有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 提出会社
1 費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
2 ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
3 ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
4 ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)1に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)2に準じて決定します。
7 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1 4年間(平成25年8月から平成29年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間の実績に基づき設定しております。
3 平成28年9月期及び平成29年3月期の実績配当金によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りによります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
Ⅱ 連結子会社(セメダイン㈱)
1 費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1 平成24年5月9日から平成29年7月10日までの株価実績に基づき算定しております。
2 過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間の実績に基づき設定しております。
3 平成28年9月期及び平成29年3月期の実績配当金によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りによります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
Ⅰ 提出会社
1 費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 53百万円 | 87百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年8月8日 | 平成20年7月8日 | 平成21年7月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 13名 | 当社取締役 13名 | 当社取締役 12名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 57,000株 | 普通株式 75,000株 | 普通株式 75,000株 |
| 付与日 | 平成19年9月10日 | 平成20年8月11日 | 平成21年8月11日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成19年9月11日から平成44年9月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 平成20年8月12日から平成45年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 平成21年8月12日から平成46年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 新株予約権の数(個)(注)7 | 3 | 12 | 11 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7 | 普通株式 3,000 | 普通株式 12,000 | 普通株式 11,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7 | 発行価格 884 (注)1 資本組入額 442 | 発行価格 601 (注)1 資本組入額 301 | 発行価格 623 (注)1 資本組入額 312 |
| 新株予約権の行使の条件(注)7 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)7 | (注)5 | (注)5 | (注)5 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7 | (注)6 | (注)6 | (注)6 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年7月9日 | 平成23年7月11日 | 平成24年7月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 13名 | 当社取締役 12名 | 当社取締役 12名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 75,000株 | 普通株式 75,000株 | 普通株式 75,000株 |
| 付与日 | 平成22年8月10日 | 平成23年8月10日 | 平成24年8月9日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年8月11日から平成47年8月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 平成23年8月11日から平成48年8月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 平成24年8月10日から平成49年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 新株予約権の数(個)(注)7 | 13 | 18 | 21 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7 | 普通株式 13,000 | 普通株式 18,000 | 普通株式 21,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7 | 発行価格 457 (注)1 資本組入額 229 | 発行価格 413 (注)1 資本組入額 207 | 発行価格 364 (注)1 資本組入額 182 |
| 新株予約権の行使の条件(注)7 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)7 | (注)5 | (注)5 | (注)5 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7 | (注)6 | (注)6 | (注)6 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年7月9日 | 平成26年7月9日 | 平成27年7月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 10名 | 当社取締役 10名 | 当社取締役 10名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 65,000株 | 普通株式 75,000株 | 普通株式 74,000株 |
| 付与日 | 平成25年8月9日 | 平成26年8月11日 | 平成27年8月11日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成25年8月10日から平成50年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 平成26年8月12日から平成51年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 平成27年8月12日から平成52年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 新株予約権の数(個)(注)7 | 26 | 47 | 51 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7 | 普通株式 26,000 | 普通株式 47,000 | 普通株式 51,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7 | 発行価格 559 (注)1 資本組入額 280 | 発行価格 503 (注)1 資本組入額 252 | 発行価格 948 (注)1 資本組入額 474 |
| 新株予約権の行使の条件(注)7 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)7 | (注)5 | (注)5 | (注)5 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7 | (注)6 | (注)6 | (注)6 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年7月11日 | 平成29年7月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 10名 | 当社取締役 9名 当社執行役員16名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 74,000株 | 普通株式 113,000株 |
| 付与日 | 平成28年8月9日 | 平成29年8月9日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年8月10日から平成53年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 平成29年8月10日から平成54年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 新株予約権の数(個)(注)7 | 58 | 113 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7 | 普通株式 58,000 | 普通株式 113,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7 | 1株当たり1 | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7 | 発行価格 722 (注)1 資本組入額 361 | 発行価格 777 (注)1 資本組入額 389 |
| 新株予約権の行使の条件(注)7 | (注)3 | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)7 | (注)5 | (注)5 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7 | (注)6 | (注)6 |
(注)1 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
2 ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
3 ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
4 ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)1に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)2に準じて決定します。
7 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年8月8日 | 平成20年7月8日 | 平成21年7月8日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 3,000 | 16,000 | 15,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | 4,000 | 4,000 |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 3,000 | 12,000 | 11,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年7月9日 | 平成23年7月11日 | 平成24年7月10日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 21,000 | 27,000 | 30,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | 8,000 | 9,000 | 9,000 |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 13,000 | 18,000 | 21,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年7月9日 | 平成26年7月9日 | 平成27年7月9日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 39,000 | 63,000 | 67,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | 13,000 | 16,000 | 16,000 |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 26,000 | 47,000 | 51,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年7月11日 | 平成29年7月11日 |
| 権利確定前 | ||
| 期首(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | 113,000 |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | 113,000 |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 期首(株) | 74,000 | ― |
| 権利確定(株) | ― | 113,000 |
| 権利行使(株) | 16,000 | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | 58,000 | 113,000 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年8月8日 | 平成20年7月8日 | 平成21年7月8日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 861 | 861 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 883 | 600 | 622 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年7月9日 | 平成23年7月11日 | 平成24年7月10日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 861 | 861 | 861 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 456 | 412 | 363 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年7月9日 | 平成26年7月9日 | 平成27年7月9日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 861 | 861 | 861 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 558 | 502 | 947 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年7月11日 | 平成29年7月11日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 861 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 721 | 776 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 29.84% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4年 |
| 予想配当 (注)3 | 18円 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.069% |
(注)1 4年間(平成25年8月から平成29年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間の実績に基づき設定しております。
3 平成28年9月期及び平成29年3月期の実績配当金によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りによります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
Ⅱ 連結子会社(セメダイン㈱)
1 費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 13百万円 | 10百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ |
| 決議年月日 | 平成20年9月26日 | 平成21年7月24日 | 平成22年7月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7名 | 当社取締役 7名 | 当社取締役 8名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 58,000株 | 普通株式 58,000株 | 普通株式 67,000株 |
| 付与日 | 平成20年10月20日 | 平成21年8月11日 | 平成22年7月26日 |
| 権利確定条件 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 |
| 対象勤務期間 | 9ヶ月 | 11ヶ月 | 12ヶ月 |
| 権利行使期間 | 平成20年10月21日から平成40年10月20日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 平成21年8月12日から平成41年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 平成22年7月27日から平成42年7月26日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ |
| 決議年月日 | 平成23年6月24日 | 平成24年6月22日 | 平成25年6月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 8名 | 当社取締役 8名 | 当社取締役 7名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 64,000株 | 普通株式 58,000株 | 普通株式 53,000株 |
| 付与日 | 平成23年7月14日 | 平成24年7月12日 | 平成25年7月9日 |
| 権利確定条件 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 |
| 対象勤務期間 | 12ヶ月 | 12ヶ月 | 12ヶ月 |
| 権利行使期間 | 平成23年7月15日から平成43年7月14日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 平成24年7月13日から平成44年7月12日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 平成25年7月10日から平成45年7月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ |
| 決議年月日 | 平成26年6月19日 | 平成27年6月19日 | 平成28年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6名 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 5名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 38,000株 | 普通株式 26,000株 | 普通株式 32,000株 |
| 付与日 | 平成26年7月10日 | 平成27年7月9日 | 平成28年7月7日 |
| 権利確定条件 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 |
| 対象勤務期間 | 12ヶ月 | 12ヶ月 | 12ヶ月 |
| 権利行使期間 | 平成26年7月11日から平成46年7月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 平成27年7月10日から平成47年7月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 平成28年7月8日から平成48年7月7日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 会社名 | セメダイン㈱ |
| 決議年月日 | 平成29年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 15,000株 |
| 付与日 | 平成29年7月10日 |
| 権利確定条件 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 |
| 対象勤務期間 | 12ヶ月 |
| 権利行使期間 | 平成29年7月11日から平成49年7月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ |
| 決議年月日 | 平成20年9月26日 | 平成21年7月24日 | 平成22年7月9日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | 8,000 | 8,000 | 8,000 |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | 8,000 | 8,000 | 8,000 |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― | ― |
| 会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ |
| 決議年月日 | 平成23年6月24日 | 平成24年6月22日 | 平成25年6月19日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | 7,000 | 12,000 | 14,000 |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | 7,000 | 12,000 | 14,000 |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― | ― |
| 会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ |
| 決議年月日 | 平成26年6月19日 | 平成27年6月19日 | 平成28年6月22日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | 22,000 | 26,000 | 32,000 |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | 10,000 | 8,000 | 10,000 |
| 未確定残(株) | 12,000 | 18,000 | 22,000 |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | 10,000 | 8,000 | 10,000 |
| 権利行使(株) | 10,000 | 8,000 | 10,000 |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― | ― |
| 会社名 | セメダイン㈱ |
| 決議年月日 | 平成29年6月21日 |
| 権利確定前 | |
| 期首(株) | ― |
| 付与(株) | 15,000 |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 15,000 |
| 権利確定後 | |
| 期首(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | ― |
② 単価情報
| 会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ |
| 決議年月日 | 平成20年9月26日 | 平成21年7月24日 | 平成22年7月9日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 163 | 273 | 293 |
| 会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ |
| 決議年月日 | 平成23年6月24日 | 平成24年6月22日 | 平成25年6月19日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 342 | 352 | 388 |
| 会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ |
| 決議年月日 | 平成26年6月19日 | 平成27年6月19日 | 平成28年6月22日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 701 | 701 | 701 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 388 | 415 | 441 |
| 会社名 | セメダイン㈱ |
| 決議年月日 | 平成29年6月21日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 664 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 27.65% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5年2ヶ月 |
| 予想配当 (注)3 | 10円 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.04% |
(注)1 平成24年5月9日から平成29年7月10日までの株価実績に基づき算定しております。
2 過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間の実績に基づき設定しております。
3 平成28年9月期及び平成29年3月期の実績配当金によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りによります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
