有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 提出会社
1 費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
2 ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
3 ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
4 ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移式(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生の直前の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)1に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)2に準じて決定します。
7 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1 7年間(2017年8月から2024年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間に基づき設定しております。
3 2023年9月期及び2024年3月期の実績配当金によります。
4 予想残存期間に対応する国債利回りによります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
Ⅰ 提出会社
1 費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 101百万円 | 89百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2007年8月8日 | 2008年7月8日 | 2009年7月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 13名 | 当社取締役 13名 | 当社取締役 12名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 11,400株 | 普通株式 15,000株 | 普通株式 15,000株 |
| 付与日 | 2007年9月10日 | 2008年8月11日 | 2009年8月11日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2007年9月11日から2032年9月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2008年8月12日から2033年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2009年8月12日から2034年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 新株予約権の数(個)(注)7 | 3 | 12 | 11 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7 | 普通株式 600 | 普通株式 2,400 | 普通株式 2,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7 | 発行価格 4,416 資本組入額 2,208 (注)1 | 発行価格 3,001 資本組入額 1,501 (注)1 | 発行価格 3,111 資本組入額 1,556 (注)1 |
| 新株予約権の行使の条件(注)7 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)7 | (注)5 | (注)5 | (注)5 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7 | (注)6 | (注)6 | (注)6 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2010年7月9日 | 2011年7月11日 | 2012年7月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 13名 | 当社取締役 12名 | 当社取締役 12名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 15,000株 | 普通株式 15,000株 | 普通株式 15,000株 |
| 付与日 | 2010年8月10日 | 2011年8月10日 | 2012年8月9日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2010年8月11日から2035年8月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2011年8月11日から2036年8月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2012年8月10日から2037年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 新株予約権の数(個)(注)7 | 9 | 11 | 15 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7 | 普通株式 1,800 | 普通株式 2,200 | 普通株式 3,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7 | 発行価格 2,281 資本組入額 1,141 (注)1 | 発行価格 2,061 資本組入額 1,031 (注)1 | 発行価格 1,816 資本組入額 908 (注)1 |
| 新株予約権の行使の条件(注)7 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)7 | (注)5 | (注)5 | (注)5 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7 | (注)6 | (注)6 | (注)6 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2013年7月9日 | 2014年7月9日 | 2015年7月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 10名 | 当社取締役 10名 | 当社取締役 10名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 13,000株 | 普通株式 15,000株 | 普通株式 14,800株 |
| 付与日 | 2013年8月9日 | 2014年8月11日 | 2015年8月11日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2013年8月10日から2038年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2014年8月12日から2039年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2015年8月12日から2040年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 新株予約権の数(個)(注)7 | 15 | 30 | 29 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7 | 普通株式 3,000 | 普通株式 6,000 | 普通株式 5,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7 | 発行価格 2,791 資本組入額 1,396 (注)1 | 発行価格 2,511 資本組入額 1,256 (注)1 | 発行価格 4,736 資本組入額 2,368 (注)1 |
| 新株予約権の行使の条件(注)7 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)7 | (注)5 | (注)5 | (注)5 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7 | (注)6 | (注)6 | (注)6 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年7月11日 | 2017年7月11日 | 2018年7月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 10名 | 当社取締役 9名 当社執行役員16名 | 当社取締役 9名 当社執行役員20名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 14,800株 | 普通株式 22,600株 | 普通株式 24,400株 |
| 付与日 | 2016年8月9日 | 2017年8月9日 | 2018年8月9日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年8月10日から2041年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2017年8月10日から2042年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2018年8月10日から2043年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 新株予約権の数(個)(注)7 | 34 | 65 | 70 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7 | 普通株式 6,800 | 普通株式 13,000 | 普通株式 14,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7 | 発行価格 3,606 資本組入額 1,803 (注)1 | 発行価格 3,881 資本組入額 1,941 (注)1 | 発行価格 4,901 資本組入額 2,451 (注)1 |
| 新株予約権の行使の条件(注)7 | (注)3 | (注)4 | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)7 | (注)5 | (注)5 | (注)5 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7 | (注)6 | (注)6 | (注)6 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年7月9日 | 2020年7月9日 | 2021年7月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 10名 当社執行役員22名 | 当社取締役 8名 当社執行役員25名 | 当社取締役 8名 当社執行役員26名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 26,200株 | 普通株式 29,000株 | 普通株式 29,200株 |
| 付与日 | 2019年8月9日 | 2020年8月13日 | 2021年8月12日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年8月10日から2044年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2020年8月14日から2045年8月13日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2021年8月13日から2046年8月12日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 新株予約権の数(個)(注)7 | 83 | 103 | 107 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7 | 普通株式 16,600 | 普通株式 20,600 | 普通株式 21,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7 | 発行価格 2,958 資本組入額 1,479 (注)1 | 発行価格 2,138 資本組入額 1,069 (注)1 | 発行価格 3,997 資本組入額 1,999 (注)1 |
| 新株予約権の行使の条件(注)7 | (注)4 | (注)4 | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)7 | (注)5 | (注)5 | (注)5 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7 | (注)6 | (注)6 | (注)6 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年7月12日 | 2023年7月11日 | 2024年7月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 8名 当社執行役員27名 | 当社取締役 8名 当社執行役員29名 | 当社取締役 8名 当社執行役員29名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 30,000株 | 普通株式 31,000株 | 普通株式 30,400株 |
| 付与日 | 2022年8月12日 | 2023年8月10日 | 2024年8月9日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年8月13日から2047年8月12日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2023年8月11日から2048年8月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2024年8月10日から2049年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 新株予約権の数(個)(注)7 | 118 | 142 | 152 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7 | 普通株式 23,600 | 普通株式 28,400 | 普通株式 30,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7 | 1株当たり1 | 1株当たり1 | 1株当たり1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7 | 発行価格 3,060 資本組入額 1,530 (注)1 | 発行価格 3,270 資本組入額 1,635 (注)1 | 発行価格 2,954 資本組入額 1,477 (注)1 |
| 新株予約権の行使の条件(注)7 | (注)4 | (注)4 | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)7 | (注)5 | (注)5 | (注)5 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7 | (注)6 | (注)6 | (注)6 |
(注) 1 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
2 ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
3 ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
4 ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移式(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生の直前の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)1に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)2に準じて決定します。
7 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2007年8月8日 | 2008年7月8日 | 2009年7月8日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 600 | 2,400 | 2,200 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 600 | 2,400 | 2,200 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2010年7月9日 | 2011年7月11日 | 2012年7月10日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 2,600 | 3,000 | 3,600 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | 800 | 800 | 600 |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 1,800 | 2,200 | 3,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2013年7月9日 | 2014年7月9日 | 2015年7月9日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 4,200 | 7,400 | 7,200 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | 1,200 | 1,400 | 1,400 |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 3,000 | 6,000 | 5,800 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年7月11日 | 2017年7月11日 | 2018年7月10日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 8,600 | 15,000 | 16,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | 1,800 | 2,000 | 2,000 |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 6,800 | 13,000 | 14,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年7月9日 | 2020年7月9日 | 2021年7月9日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 18,400 | 23,200 | 24,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | 1,800 | 2,600 | 2,600 |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 16,600 | 20,600 | 21,400 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年7月12日 | 2023年7月11日 | 2024年7月10日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | 30,400 |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | 30,400 |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 26,200 | 31,000 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | 30,400 |
| 権利行使(株) | 2,600 | 2,600 | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 23,600 | 28,400 | 30,400 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2007年8月8日 | 2008年7月8日 | 2009年7月8日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 4,415 | 3,000 | 3,110 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2010年7月9日 | 2011年7月11日 | 2012年7月10日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 4,253 | 4,253 | 4,253 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,280 | 2,060 | 1,815 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2013年7月9日 | 2014年7月9日 | 2015年7月9日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 4,253 | 4,253 | 4,253 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,790 | 2,510 | 4,735 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年7月11日 | 2017年7月11日 | 2018年7月10日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 4,253 | 4,253 | 4,253 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 3,605 | 3,880 | 4,900 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年7月9日 | 2020年7月9日 | 2021年7月9日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 4,253 | 4,253 | 4,253 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,957 | 2,138 | 3,997 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年7月12日 | 2023年7月11日 | 2024年7月10日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 4,253 | 4,253 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 3,060 | 3,270 | 2,954 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 26.91% |
| 予想残存期間 (注)2 | 7年 |
| 予想配当 (注)3 | 110円 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.531% |
(注)1 7年間(2017年8月から2024年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間に基づき設定しております。
3 2023年9月期及び2024年3月期の実績配当金によります。
4 予想残存期間に対応する国債利回りによります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。