有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 提出会社
1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	87百万円	119百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2007年8月8日	2008年7月8日	2009年7月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 13名	当社取締役 13名	当社取締役 12名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 11,400株	普通株式 15,000株	普通株式 15,000株
付与日	2007年9月10日	2008年8月11日	2009年8月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2007年9月11日から2032年9月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	2008年8月12日から2033年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	2009年8月12日から2034年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
新株予約権の数(個)(注)7	3	12	11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7	普通株式 600	普通株式 2,400	普通株式 2,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7	1株当たり1	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7	発行価格 4,416 資本組入額 2,208 (注)1	発行価格 3,001 資本組入額 1,501 (注)1	発行価格 3,111 資本組入額 1,556 (注)1
新株予約権の行使の条件(注)7	(注)2	(注)2	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項(注)7	(注)5	(注)5	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7	(注)6	(注)6	(注)6

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2010年7月9日	2011年7月11日	2012年7月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 13名	当社取締役 12名	当社取締役 12名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 15,000株	普通株式 15,000株	普通株式 15,000株
付与日	2010年8月10日	2011年8月10日	2012年8月9日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2010年8月11日から2035年8月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	2011年8月11日から2036年8月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	2012年8月10日から2037年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
新株予約権の数(個)(注)7	13	18	21
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7	普通株式 2,600	普通株式 3,600	普通株式 4,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7	1株当たり1	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7	発行価格 2,281 資本組入額 1,141 (注)1	発行価格 2,061 資本組入額 1,031 (注)1	発行価格 1,816 資本組入額 908 (注)1
新株予約権の行使の条件(注)7	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注)7	(注)5	(注)5	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7	(注)6	(注)6	(注)6

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年7月9日	2014年7月9日	2015年7月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 10名	当社取締役 10名	当社取締役 10名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 13,000株	普通株式 15,000株	普通株式 14,800株
付与日	2013年8月9日	2014年8月11日	2015年8月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年8月10日から2038年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	2014年8月12日から2039年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	2015年8月12日から2040年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
新株予約権の数(個)(注)7	26	47	51
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7	普通株式 5,200	普通株式 9,400	普通株式 10,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7	1株当たり1	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7	発行価格 2,791 資本組入額 1,396 (注)1	発行価格 2,511 資本組入額 1,256 (注)1	発行価格 4,736 資本組入額 2,368 (注)1
新株予約権の行使の条件(注)7	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注)7	(注)5	(注)5	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7	(注)6	(注)6	(注)6

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年7月11日	2017年7月11日	2018年7月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 10名	当社取締役 9名 当社執行役員16名	当社取締役 9名 当社執行役員20名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 14,800株	普通株式 22,600株	普通株式 24,400株
付与日	2016年8月9日	2017年8月9日	2018年8月9日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年8月10日から2041年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	2017年8月10日から2042年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	2018年8月10日から2043年8月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
新株予約権の数(個)(注)7	58	113	122
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)7	普通株式 11,600	普通株式 22,600	普通株式 24,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)7	1株当たり1	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)7	発行価格 3,606 資本組入額 1,803 (注)1	発行価格 3,881 資本組入額 1,941 (注)1	発行価格 4,901 資本組入額 2,451 (注)1
新株予約権の行使の条件(注)7	(注)3	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項(注)7	(注)5	(注)5	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7	(注)6	(注)6	(注)6

(注) 1 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
2 ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
3 ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
4 ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)1に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)2に準じて決定します。
7 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2007年8月8日	2008年7月8日	2009年7月8日
権利確定前
期首(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
期首(株)	600	2,400	2,200
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	600	2,400	2,200

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2010年7月9日	2011年7月11日	2012年7月10日
権利確定前
期首(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
期首(株)	2,600	3,600	4,200
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	2,600	3,600	4,200

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年7月9日	2014年7月9日	2015年7月9日
権利確定前
期首(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
期首(株)	5,200	9,400	10,200
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	5,200	9,400	10,200

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年7月11日	2017年7月11日	2018年7月10日
権利確定前
期首(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	24,400
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	24,400
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
期首(株)	11,600	22,600	―
権利確定(株)	―	―	24,400
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	11,600	22,600	24,400

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2007年8月8日	2008年7月8日	2009年7月8日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	4,415	3,000	3,110

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2010年7月9日	2011年7月11日	2012年7月10日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	2,280	2,060	1,815

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年7月9日	2014年7月9日	2015年7月9日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	2,790	2,510	4,735

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年7月11日	2017年7月11日	2018年7月10日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	3,605	3,880	4,900

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	30.88%
予想残存期間 (注)2	4年
予想配当 (注)3	90円
無リスク利子率 (注)4	0.081%

(注) 1 4年間(2014年8月から2018年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間の実績に基づき設定しております。
3 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、2017年9月期及び2018年3月期の配当金を株式併合後の金額に換算して記載しております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りによります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
Ⅱ 連結子会社(セメダイン㈱)
1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	10百万円	11百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱	セメダイン㈱
決議年月日	2008年9月26日	2009年7月24日	2010年7月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7名	当社取締役 7名	当社取締役 8名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 58,000株	普通株式 58,000株	普通株式 67,000株
付与日	2008年10月20日	2009年8月11日	2010年7月26日
権利確定条件	付与対象者が取締役の地位を喪失した場合	付与対象者が取締役の地位を喪失した場合	付与対象者が取締役の地位を喪失した場合
対象勤務期間	9ヶ月	11ヶ月	12ヶ月
権利行使期間	2008年10月21日から2028年10月20日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	2009年8月12日から2029年8月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	2010年7月27日から2030年7月26日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱	セメダイン㈱
決議年月日	2011年6月24日	2012年6月22日	2013年6月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8名	当社取締役 8名	当社取締役 7名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 64,000株	普通株式 58,000株	普通株式 53,000株
付与日	2011年7月14日	2012年7月12日	2013年7月9日
権利確定条件	付与対象者が取締役の地位を喪失した場合	付与対象者が取締役の地位を喪失した場合	付与対象者が取締役の地位を喪失した場合
対象勤務期間	12ヶ月	12ヶ月	12ヶ月
権利行使期間	2011年7月15日から2031年7月14日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	2012年7月13日から2032年7月12日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	2013年7月10日から2033年7月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱	セメダイン㈱
決議年月日	2014年6月19日	2015年6月19日	2016年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6名	当社取締役 4名	当社取締役 5名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 38,000株	普通株式 26,000株	普通株式 32,000株
付与日	2014年7月10日	2015年7月9日	2016年7月7日
権利確定条件	付与対象者が取締役の地位を喪失した場合	付与対象者が取締役の地位を喪失した場合	付与対象者が取締役の地位を喪失した場合
対象勤務期間	12ヶ月	12ヶ月	12ヶ月
権利行使期間	2014年7月11日から2034年7月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	2015年7月10日から2035年7月9日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	2016年7月8日から2036年7月7日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱
決議年月日	2017年6月21日	2018年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名	当社取締役 4名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 15,000株	普通株式 13,000株
付与日	2017年7月10日	2018年7月9日
権利確定条件	付与対象者が取締役の地位を喪失した場合	付与対象者が取締役の地位を喪失した場合
対象勤務期間	12ヶ月	12ヶ月
権利行使期間	2017年7月11日から2037年7月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。	2018年7月9日から2038年7月8日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱	セメダイン㈱
決議年月日	2008年9月26日	2009年7月24日	2010年7月9日
権利確定前
期首(株)	8,000	8,000	8,000
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	8,000	8,000	8,000
権利確定後
期首(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	―	―	―

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱	セメダイン㈱
決議年月日	2011年6月24日	2012年6月22日	2013年6月19日
権利確定前
期首(株)	7,000	12,000	14,000
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	7,000	12,000	14,000
権利確定後
期首(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	―	―	―

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱	セメダイン㈱
決議年月日	2014年6月19日	2015年6月19日	2016年6月22日
権利確定前
期首(株)	22,000	26,000	32,000
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	10,000	8,000	10,000
未確定残(株)	12,000	18,000	22,000
権利確定後
期首(株)	―	―	―
権利確定(株)	10,000	8,000	10,000
権利行使(株)	10,000	8,000	10,000
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	―	―	―

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱
決議年月日	2017年6月21日	2018年6月20日
権利確定前
期首(株)	15,000	―
付与(株)	―	13,000
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	15,000	13,000
権利確定後
期首(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	―	―

② 単価情報

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱	セメダイン㈱
決議年月日	2008年9月26日	2009年7月24日	2010年7月9日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	163	273	293

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱	セメダイン㈱
決議年月日	2011年6月24日	2012年6月22日	2013年6月19日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	342	352	388

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱	セメダイン㈱
決議年月日	2014年6月19日	2015年6月19日	2016年6月22日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	388	415	441

会社名	セメダイン㈱	セメダイン㈱
決議年月日	2017年6月21日	2018年6月20日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	664	938

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	40.72%
予想残存期間 (注)2	4年11ヶ月
予想配当 (注)3	10円
無リスク利子率 (注)4	△0.12%

(注)1 2013年8月3日から2018年7月9日までの株価実績に基づき算定しております。
2 過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間の実績に基づき設定しております。
3 2018年3月期の実績配当金によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りによります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。