臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/30 14:57
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成29年6月29日に開催した第93回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役11名選任の件
菅原公一、角倉 護、田中 稔、亀高真一郎、岩澤 哲、天知秀介、石原 忍、藤井一彦、塗 靖明、井口武雄及び毛利 衛を取締役に選任するものであります。
第2号議案 補欠監査役1名選任の件
中東正文を補欠監査役に選任するものであります。
第3号議案 役員賞与支給の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成によります。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.賛成割合の計算方法は、本総会に出席した株主の議決権数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分の合計)に対する、事前行使による賛成の議決権の数及び当日出席の株主のうち、各議案に対して賛成が確認できた議決権の数の合計の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分、及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成29年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役11名選任の件
菅原公一、角倉 護、田中 稔、亀高真一郎、岩澤 哲、天知秀介、石原 忍、藤井一彦、塗 靖明、井口武雄及び毛利 衛を取締役に選任するものであります。
第2号議案 補欠監査役1名選任の件
中東正文を補欠監査役に選任するものであります。
第3号議案 役員賞与支給の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 賛成割合(%) (注)3 | 決議 結果 |
第1号議案 | (注)1 | |||||
菅原 公一 | 271,369 | 12,705 | 568 | 94.95 | 可決 | |
角倉 護 | 279,464 | 4,614 | 568 | 97.78 | 可決 | |
田中 稔 | 279,739 | 4,401 | 503 | 97.88 | 可決 | |
亀高 真一郎 | 279,747 | 4,393 | 503 | 97.88 | 可決 | |
岩澤 哲 | 279,705 | 4,435 | 503 | 97.86 | 可決 | |
天知 秀介 | 279,705 | 4,435 | 503 | 97.86 | 可決 | |
石原 忍 | 279,704 | 4,436 | 503 | 97.86 | 可決 | |
藤井 一彦 | 279,705 | 4,435 | 503 | 97.86 | 可決 | |
塗 靖明 | 279,966 | 4,174 | 503 | 97.95 | 可決 | |
井口 武雄 | 279,741 | 4,402 | 503 | 97.87 | 可決 | |
毛利 衛 | 281,679 | 2,465 | 503 | 98.55 | 可決 | |
第2号議案 | (注)1 | |||||
中東 正文 | 284,002 | 154 | 503 | 99.36 | 可決 | |
第3号議案 | 281,103 | 2,860 | 696 | (注)2 | 98.35 | 可決 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成によります。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.賛成割合の計算方法は、本総会に出席した株主の議決権数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分の合計)に対する、事前行使による賛成の議決権の数及び当日出席の株主のうち、各議案に対して賛成が確認できた議決権の数の合計の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分、及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。