有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名であり、内2名が独立社外監査役であります。常勤監査役には、当社経理部門で長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。なお、監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を設置しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。
ⅰ.監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査方針、監査計画及び業務分担、子会社を含めたグループのガバナンス強化、会計監査人に関する評価、常勤監査役職務執行状況を主な検討事項としています。
ⅱ.監査役の活動
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
(ⅰ)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行い、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける一方、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
(ⅱ)内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づく内部統制システムの構築と運用の状況を検証いたしました。
(ⅲ)「株式会社の支配に関する基本方針」についても、その内容について検討をいたしました。
(ⅳ)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(ⅴ)事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について監査を行いました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、ESG推進部内部統制室を設置し、12名のスタッフを配置しております。
内部監査部門は当社各部門及びグループ会社の業務運営につき、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守及び資産の保全の観点より監査を実施しております。また、金融商品取引法にもとづく内部統制の整備及び運用状況についての内部統制評価を実施しております。
内部監査部門は、監査役及び監査役会に内部監査の状況について適宜報告しております。
内部監査部門並びに監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的会合を持ち、意見交換を実施し、情報共有を図り、緊密な連携を取っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ.継続監査期間
継続監査期間: 46年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ⅲ.業務を執行した公認会計士
土居 正明
小野 友之
立石 政人
ⅳ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他19名であります。
ⅴ.監査法人の選定方針と理由
当社は職業的専門家組織としての信頼性、監査品質と効率性、グローバルな監査体制、監査報酬の妥当性等を満たすことを監査法人選定の方針としております。有限責任 あずさ監査法人は当該方針に合致し、適任と判断したため、監査法人として選定しております。
監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、会計監査人の変更が妥当であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任議案を定時株主総会に提出いたします。
ⅵ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を毎期実施しております。定期的な監査法人とのミーティングを通じ、監査計画の内容、監査の品質や不正リスクへの対応、監査チームの独立性・効率性、監査報酬の妥当性等を評価しております。また、日本公認会計士協会・金融庁等が実施する監査法人の監査状況等についての確認を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務、内部統制に係るアドバイザリー業務及び社債発行に係るアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務及び収益認識基準適用に係るアドバイザリー業務等であります。
ⅱ.監査公認会計士等と同一のネットワークファーム(KPMG)に対する報酬(ⅰを除く)
前連結会計年度
当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
当連結会計年度
当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ⅲ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ⅴ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、その妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名であり、内2名が独立社外監査役であります。常勤監査役には、当社経理部門で長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。なお、監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を設置しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 常勤監査役 | 松井 英行 | 14回/14回(100%) |
| 常勤監査役 | 岸根 正実 | 14回/14回(100%) |
| 監査役 | 藤原 浩 | 14回/14回(100%) |
| 監査役 | 魚住 泰宏 | 14回/14回(100%) |
ⅰ.監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査方針、監査計画及び業務分担、子会社を含めたグループのガバナンス強化、会計監査人に関する評価、常勤監査役職務執行状況を主な検討事項としています。
ⅱ.監査役の活動
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
(ⅰ)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行い、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける一方、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
(ⅱ)内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づく内部統制システムの構築と運用の状況を検証いたしました。
(ⅲ)「株式会社の支配に関する基本方針」についても、その内容について検討をいたしました。
(ⅳ)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(ⅴ)事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について監査を行いました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、ESG推進部内部統制室を設置し、12名のスタッフを配置しております。
内部監査部門は当社各部門及びグループ会社の業務運営につき、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守及び資産の保全の観点より監査を実施しております。また、金融商品取引法にもとづく内部統制の整備及び運用状況についての内部統制評価を実施しております。
内部監査部門は、監査役及び監査役会に内部監査の状況について適宜報告しております。
内部監査部門並びに監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的会合を持ち、意見交換を実施し、情報共有を図り、緊密な連携を取っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ.継続監査期間
継続監査期間: 46年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ⅲ.業務を執行した公認会計士
土居 正明
小野 友之
立石 政人
ⅳ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他19名であります。
ⅴ.監査法人の選定方針と理由
当社は職業的専門家組織としての信頼性、監査品質と効率性、グローバルな監査体制、監査報酬の妥当性等を満たすことを監査法人選定の方針としております。有限責任 あずさ監査法人は当該方針に合致し、適任と判断したため、監査法人として選定しております。
監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、会計監査人の変更が妥当であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任議案を定時株主総会に提出いたします。
ⅵ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を毎期実施しております。定期的な監査法人とのミーティングを通じ、監査計画の内容、監査の品質や不正リスクへの対応、監査チームの独立性・効率性、監査報酬の妥当性等を評価しております。また、日本公認会計士協会・金融庁等が実施する監査法人の監査状況等についての確認を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 82 | 7 | 82 | 10 |
| 連結子会社 | 16 | 0 | 16 | ― |
| 計 | 98 | 8 | 98 | 10 |
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務、内部統制に係るアドバイザリー業務及び社債発行に係るアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務及び収益認識基準適用に係るアドバイザリー業務等であります。
ⅱ.監査公認会計士等と同一のネットワークファーム(KPMG)に対する報酬(ⅰを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 132 | 101 | 147 | 88 |
| 計 | 132 | 101 | 147 | 88 |
前連結会計年度
当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
当連結会計年度
当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ⅲ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ⅴ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、その妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
