有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画や予算に照らして、必要な資金を調達(主に金融機関からの借入や社債発行)しております。当社グループの一時的な余資は、原則としてキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)で当社が一元的に管理し、安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を金融機関より調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために実施しており、投機目的での取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、基本的に短期で1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますがその影響は限定的です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、運用資産、貸付金等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ取引を利用しております。全てのデリバティブ取引は、貸借対照表上の資産、負債と対応しているため、為替変動によるリスクは回避されており、かつ市場金利変動によるリスクは重要なものではありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、残高及び信用状況を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握により、リスクの軽減を図っております。連結子会社も、当社に準じた管理を行っております。
債券は、格付の高い又は取引があり信用の確認できる債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、定期的に財務状況等を確認し、リスクの軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手側の契約不履行によるリスクはほとんど無いと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務をネットした決済予定額を上限に、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は、外国為替管理手続に基づいて予め月度限度額と運用基準を定め、その範囲内で実行しております。また、当社グループでは、主として調達コストを削減するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取組の基本方針、業務の範囲、執行責任者、決定基準、管理体制に関する事項を定めた金融派生商品取引管理規程に基づき、当社では財務部が、連結子会社では当社の承認を得た上で機関決定して、取引を行っております。取引の実行機能と管理・チェック機能を分離して内部牽制機能を担保するとともに、当社の財務部長は、当社グループのデリバティブ取引全体について、リスクヘッジの有効性評価を行い、リスクヘッジ対象の資産及び負債の内容を付して、毎月社長及び財務担当役員に報告し、定期的に取締役会へ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性にコミットメントライン契約枠を加えた手元資金枠を連結売上高1ヶ月分程度を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは原則としてCMSによりグループの資金を一元的に管理することでグループ各社の流動性リスクを低減させており、重要な流動性リスクはないと判断しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません
((注2)を参照下さい)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	34,042	34,042	―
(2) 受取手形及び売掛金	118,745	118,745	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	38,503	38,115	△388
(4) 長期貸付金	1,302
貸倒引当金(※1)	△0
	1,302	1,239	△63
資産計	192,594	192,142	△451
(1) 支払手形及び買掛金	66,461	66,461	―
(2) 短期借入金	49,610	49,610	―
(3) 未払金	23,901	23,901	―
(4) 社債	15,000	15,718	718
(5) 長期借入金	38,445	37,804	△640
負債計	193,418	193,495	77
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(63)	(63)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	28,070	28,070	―
(2) 受取手形及び売掛金	122,083	122,083	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	51,413	51,398	△15
(4) 長期貸付金	1,413
貸倒引当金(※1)	△0
	1,413	1,379	△33
資産計	202,980	202,931	△49
(1) 支払手形及び買掛金	63,071	63,071	―
(2) 短期借入金	55,636	55,636	―
(3) 未払金	24,911	24,911	―
(4) 社債	10,000	10,633	633
(5) 長期借入金	47,274	47,195	△78
負債計	200,895	201,450	555
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(98)	(98)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(44)	(44)	―

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。決済が長期にわたるものの時価は、債権ごとの当該帳簿価額より、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算出しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、取引価格のない債券は、対象の金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出する方法によって算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記を参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに (3) 未払金
これらはほぼ全てが短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。なお、短期間で決済されると判断できない場合は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成26年3月31日 (百万円)	平成27年3月31日 (百万円)
非上場株式等	10,042	10,041

これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」の時価には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)			(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	34,042	―	―	―
受取手形及び売掛金	118,745	―	―	―
長期貸付金	39	317	469	477
合計	152,827	317	469	477

当連結会計年度(平成27年3月31日)			(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	28,070	―	―	―
受取手形及び売掛金	122,083	―	―	―
長期貸付金	42	527	462	380
合計	150,196	527	462	380

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	49,610	―	―	―	―	―
社債	5,000	―	―	―	―	10,000
長期借入金	―	9,380	4,600	3,158	7,345	13,961
リース債務	188	100	70	27	10	2
合計	54,798	9,480	4,670	3,185	7,355	23,963

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	55,636	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	10,000	―
長期借入金	―	6,234	9,111	8,410	481	23,037
リース債務	97	88	44	19	8	3
合計	55,734	6,322	9,155	8,429	10,489	23,040