有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※6 減損損失について
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。
当社グループは、事業用資産については主として当社のSolutions Vehicle単位でグルーピングしております。しかし、本件は連結子会社主体の事業であり、当該子会社単位でグルーピングしております。
前連結会計年度において、カネカノースアメリカLLCの電子材料製造設備等について、新型コロナウイルス感染症の影響も加味して今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額897百万円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具690百万円、建設仮勘定150百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については処分可能価額に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。
当社グループは、事業用資産については主として当社グループのSolutions Vehicle単位且つ市場の類似性でグルーピングすることを基本とし、そのうち連結子会社主体の事業については、当該子会社単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当社、栃木カネカ㈱及びカネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.の電子材料製造設備等については、事業構造改革に伴い、旧式化した機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額2,346百万円を事業構造改革費用に含め特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具2,125百万円であります。
鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司の発泡樹脂製品製造設備等については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額557百万円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具482百万円であります。
新化食品㈱の食品製造設備等については、主原料価格の高騰により収益性の低下が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額501百万円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具323百万円等であります。
なお、上記の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については処分可能価額に基づいて算定しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| カネカノースアメリカLLC(米国テキサス州) | 事業用資産(電子材料製造設備等) | 機械装置及び運搬具 等 |
当社グループは、事業用資産については主として当社のSolutions Vehicle単位でグルーピングしております。しかし、本件は連結子会社主体の事業であり、当該子会社単位でグルーピングしております。
前連結会計年度において、カネカノースアメリカLLCの電子材料製造設備等について、新型コロナウイルス感染症の影響も加味して今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額897百万円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具690百万円、建設仮勘定150百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については処分可能価額に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 栃木県真岡市 | 事業用資産 (電子材料製造設備等) | 機械装置及び運搬具 等 |
| カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd. (マレーシアパハン州) | 事業用資産 (電子材料製造設備等) | 機械装置及び運搬具 等 |
| 鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司 (中国江蘇省) | 事業用資産 (発泡樹脂製品製造設備等) | 機械装置及び運搬具 等 |
| 新化食品㈱ (秋田県鹿角市) | 事業用資産 (食品製造設備等) | 機械装置及び運搬具 等 |
当社グループは、事業用資産については主として当社グループのSolutions Vehicle単位且つ市場の類似性でグルーピングすることを基本とし、そのうち連結子会社主体の事業については、当該子会社単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当社、栃木カネカ㈱及びカネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.の電子材料製造設備等については、事業構造改革に伴い、旧式化した機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額2,346百万円を事業構造改革費用に含め特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具2,125百万円であります。
鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司の発泡樹脂製品製造設備等については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額557百万円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具482百万円であります。
新化食品㈱の食品製造設備等については、主原料価格の高騰により収益性の低下が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額501百万円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具323百万円等であります。
なお、上記の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については処分可能価額に基づいて算定しております。