有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(ⅰ)当該方針の決定方法
当社は、当該方針を指名・報酬諮問委員会における審議を経て、2021年2月9日に開催された取締役会の決議により決定いたしました。
(ⅱ)当該方針の内容の概要
a.基本方針
当社の取締役の報酬等は、株主の中長期的利益に連動するとともに、取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
社内取締役については固定報酬等としての月例報酬、業績連動報酬等としての賞与および非金銭報酬等としての株式報酬型ストックオプションで構成し、個人別の報酬等は職責に応じて決める。社外取締役については、固定報酬等としての月例報酬のみとする。
当社は、役員の報酬等の決定に際して、代表取締役の諮問に対して独立社外取締役が公平・中立の立場から意見を述べ、取締役会に報告することを目的として、代表取締役および独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。
b.固定報酬等(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の固定報酬等は月例報酬とし、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で職責に応じて、経営環境、業績等を考慮し、決定する。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等である賞与は、短期業績、経営環境、株価、配当動向等の反映という視点で、当社企業価値の向上に向けた意欲を多面的に把握するため、ひとつの指標のみではなく、これらを総合的に判断し、決定する。指名・報酬諮問委員会にてその支給総額を審議し、取締役会の承認を受け、毎年定時株主総会に上程・承認を経て、毎年一定の時期に支給する。なお、当事業年度における業績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりである。
非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションは、取締役の株価上昇および企業価値向上への貢献意欲や士気をさらに向上させることを目的に、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、ブラックショールズ・モデルで定めた計算式により算出した公正価額に基づき、毎年一定の時期に、職責に応じて定められた個数を付与する。株式報酬型ストックオプションの概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりである。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
「a.基本方針」を踏まえ、社内取締役の種類別の報酬割合は、月例報酬(固定報酬)を約7割、賞与と株式報酬型ストックオプションを合わせた変動報酬約3割程度を目安としている。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会にて決定する。個人別の基本報酬および賞与の金額については、取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受け、以下のとおり決定される。
・個人別の基本報酬:指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定
・個人別の賞与:賞与総額について指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定
また、株式報酬型ストックオプションの割当個数は、職責に応じて定められた個数が付与される。
(ⅲ)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当該方針に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて付与しており、その内容は当該決定方針に沿うものであります。
ⅱ. 監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項
監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会の決議により承認いただいた上限額の範囲内で決定いたします。個々の監査役の報酬については、職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定いたします。
ⅲ. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役に対する金銭報酬額は、2000年6月29日開催の第76回定時株主総会において、月額4,600万円以内で決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。また、当該金銭報酬額とは別枠で、2021年6月25日開催の第97回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションの額を年額7,500万円以内、付与する新株予約権数を75個以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名です。さらに、2023年6月29日開催の第99回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役8名に対して役員賞与総額1億1千万円を付与する議案を決議しております。
監査役に対する報酬限度額は、2007年6月28日開催の第83回定時株主総会において、月額780万円で決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
ⅳ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の基本報酬および賞与については、2023年6月29日に開催された取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長 菅原公一氏および代表取締役社長 田中 稔氏が協議の上、取締役の個人別の報酬を決定しております。代表取締役2名に委任した理由は、会社を代表し、経営全般を俯瞰する立場にある代表取締役がもっとも相応しいからであります。取締役の個人別の報酬の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、各取締役の職責に応じて付与しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)			対象となる 役員の員数
		月例(固定) 報酬	業績連動報酬 (賞与)	非金銭報酬等 (株式報酬型ストックオプション)
取締役 (社外取締役を除く)	638	479	110	49	9
監査役 (社外監査役を除く)	48	48	―	―	3
社外役員	102	102	―	―	7

(注) 1 金額は表示単位未満を切り捨てております。
2 取締役の員数には、2023年6月29日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれております。
3 監査役の員数には、2023年6月29日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名が含まれております。
4 社外役員の員数には、2023年6月29日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名が含まれております。
5 業績連動報酬等(役員賞与)110百万円は、第100回定時株主総会の第4号議案「役員賞与支給の件」に基づき支給される、社外取締役を除く取締役8名に対する支給額であります。
6 非金銭報酬等(株式報酬型ストックオプション)49百万円は、社外取締役を除く取締役8名に対して付与した新株予約権の当期における費用計上額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	連結報酬等の総額(百万円)	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				月例(固定) 報酬	業績連動報酬 (賞与)	非金銭報酬等 (株式報酬型ストックオプション)
菅原 公一	取締役	111	提出会社	84	19	8
田中 稔	取締役	111	提出会社	84	19	8

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。