有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式については、移動平均法による原価法を評価基準及び評価方法とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、その実質価額が著しく低下したときには、経済動向や事業環境の変化などを総合的に勘案して編成した中期経営計画に基づき回復可能性が十分に裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで切り下げて評価しております。
当社は、グローバルに関係会社を有し地域に根ざした事業活動を推進しております。そのため、関係会社によっては、パンデミックや自然災害、戦争やテロ、経済危機、原料部品の不足や急激な価格変動など想定外の事象の影響を受け、回復可能性の検討に用いた中期経営計画の前提条件に影響が出る可能性があります。
1.固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 144,028 | 163,379 |
| 無形固定資産 | 5,193 | 7,014 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 68,773 | 75,281 |
| うち実質価額の回復可能性について検討が必要なもの | 2,549 | 4,564 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式については、移動平均法による原価法を評価基準及び評価方法とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、その実質価額が著しく低下したときには、経済動向や事業環境の変化などを総合的に勘案して編成した中期経営計画に基づき回復可能性が十分に裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで切り下げて評価しております。
当社は、グローバルに関係会社を有し地域に根ざした事業活動を推進しております。そのため、関係会社によっては、パンデミックや自然災害、戦争やテロ、経済危機、原料部品の不足や急激な価格変動など想定外の事象の影響を受け、回復可能性の検討に用いた中期経営計画の前提条件に影響が出る可能性があります。