有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した「たな卸資産」の金額は「商品及び製品」22,471百万円、「仕掛品」5,159百万円、「原材料及び貯蔵品」23,846百万円であり、このうち Health Care Solutions Unit に含まれる Pharma & Supplemental Nutrition Solutions Vehicle に関する「たな卸資産」5,456万円の一部に個別に販売可能性の検討が生じることがあります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。ただし、営業循環過程から外れたものについては個別に販売可能性を再評価し、販売が困難と判断した場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。Pharma & Supplemental Nutrition Solutions Vehicle の製品については、販売可能性があると判断しておりますが、将来の需要予測に基づく見込生産を行うため、その販売可能性には不確実性を伴い、将来の経済条件の変動による影響を受ける可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した「関係会社株式」は62,833百万円であり、このうち実質価額の回復可能性について検討が必要なものは次の通りです。
カネカタイランド Co.,Ltd.に対する投資 1,278 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式については、移動平均法による原価法を評価基準及び評価方法とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、その実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで切り下げて評価しております。
カネカタイランド Co.,Ltd.は、タイにおいてビーズ法発泡ポリプロピレンを扱うエペラン事業を行っておりますが、事業立上げに伴う費用の発生や新型コロナウイルスの拡大等により、拡販計画に遅延が生じたため、継続的に損失が発生しております。当社は、将来の事業計画に基づいて、同社株式の実質価格の回復可能性が十分に裏付られていると判断しておりますが、これらの将来予測には不確実性を伴い、実際の販売需要の変動による影響を受ける可能性があります。
1.たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した「たな卸資産」の金額は「商品及び製品」22,471百万円、「仕掛品」5,159百万円、「原材料及び貯蔵品」23,846百万円であり、このうち Health Care Solutions Unit に含まれる Pharma & Supplemental Nutrition Solutions Vehicle に関する「たな卸資産」5,456万円の一部に個別に販売可能性の検討が生じることがあります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。ただし、営業循環過程から外れたものについては個別に販売可能性を再評価し、販売が困難と判断した場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。Pharma & Supplemental Nutrition Solutions Vehicle の製品については、販売可能性があると判断しておりますが、将来の需要予測に基づく見込生産を行うため、その販売可能性には不確実性を伴い、将来の経済条件の変動による影響を受ける可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した「関係会社株式」は62,833百万円であり、このうち実質価額の回復可能性について検討が必要なものは次の通りです。
カネカタイランド Co.,Ltd.に対する投資 1,278 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式については、移動平均法による原価法を評価基準及び評価方法とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、その実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで切り下げて評価しております。
カネカタイランド Co.,Ltd.は、タイにおいてビーズ法発泡ポリプロピレンを扱うエペラン事業を行っておりますが、事業立上げに伴う費用の発生や新型コロナウイルスの拡大等により、拡販計画に遅延が生じたため、継続的に損失が発生しております。当社は、将来の事業計画に基づいて、同社株式の実質価格の回復可能性が十分に裏付られていると判断しておりますが、これらの将来予測には不確実性を伴い、実際の販売需要の変動による影響を受ける可能性があります。