有価証券報告書-第93期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況等の必要な情報を入手する体制を整えております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については月次での時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一定部分については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金計画表を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産
(1) 現金及び預金	4,846	4,846	―
(2) 受取手形及び売掛金	12,600	12,600	―
(3)電子記録債権	1,333	1,333	―
(4) 投資有価証券	9,831	9,831	―
負債
(1) 支払手形及び買掛金	9,596	9,596	―
(2)電子記録債務	904	904	―
(3) 短期借入金	3,155	3,155	―
(4) 長期借入金(※)	7,089	7,098	9
デリバティブ取引	―	―	―

(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
資産
(1) 現金及び預金	5,128	5,128	―
(2) 受取手形及び売掛金	11,991	11,991	―
(3)電子記録債権	1,561	1,561	―
(4) 投資有価証券	8,038	8,038	―
負債
(1) 支払手形及び買掛金	8,774	8,774	―
(2)電子記録債務	1,027	1,027	―
(3) 短期借入金	3,975	3,975	―
(4) 長期借入金(※)	7,307	7,312	5
デリバティブ取引	―	―	―

(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、受益証券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており((デリバティブ取引関係)の(注)を参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成29年12月31日	平成30年12月31日
非上場株式	911	904
出資証券	8	8

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,826	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,600	―	―	―
電子記録債権	1,333	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	18,760	―	―	―

当連結会計年度(平成30年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,107	―	―	―
受取手形及び売掛金	11,991	―	―	―
電子記録債権	1,561	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	18,661	―	―	―

(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,155	―	―	―	―	―
長期借入金	879	3,361	2,316	301	226	4

当連結会計年度(平成30年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,975	―	―	―	―	―
長期借入金	3,581	2,536	521	446	220	1