- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品のマーケット分野別に区分した「食品事業」「油化事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社では、「食品事業」「油化事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/03/24 14:44- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として食品事業及び油化事業における製品倉庫(建物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2026/03/24 14:44- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ニッシントーア・岩尾㈱ | 6,901 | 食品事業及び油化事業 |
- #4 事業の内容
- 2026/03/24 14:44
- #5 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 食品事業 | 297 | [26] |
| 油化事業 | 146 | [18] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #6 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、食品事業と油化事業の両事業を柱に事業活動を行っておりますが、主に顧客等との取引関係の維持および強化を目的に、また、金融機関に対しては、安定した資金調達を目的に、当該企業の株式を政策保有株式として保有しております。なお、当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について保有が適切か議論することとしており、保有意義が薄れてきた株式については、取引先と交渉し、縮減を進めることとしております。また、当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、投資先企業の提案する議案が、当該企業ならびに当社の企業価値向上に資するものか、当社関連部門で判断を行い、議決権を行使するものといたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2026/03/24 14:44- #7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、中長期的な新技術と新製品の開発に取り組む部門と、市場のニーズに即応したマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の製品開発、提案活動を行う部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の部門から構成されております。さらに、両事業の垣根を越えたリサーチや研究開発、実用化に向けた技術開発に取り組む部門により構成されております。
なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、1,396百万円であります。
2026/03/24 14:44- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・企業構造
当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、環境に左右されない「持続的成長基盤」の確立を目指しております。
・主要製品と競争優位性
2026/03/24 14:44- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当油脂加工業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の円安基調、人件費や物流費等の諸費用の上昇により、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなかで当社グループは、「第二次中期経営計画(2025～2027年度)」の初年度として、外部環境の変化への対応に取り組みながら、前中期経営計画において構築した事業の成長基盤を活用した食品事業の「進化」と油化事業の「深化」による継続した成長を目指し、販売価格の適正化や主力製品を中心とした拡販により収益の確保に努めるとともに、市場ニーズを取り入れた製品の開発、積極的なマーケティング活動を通じた市場開拓に取り組みました。また、これらに加えて、各製造拠点における生産設備の更新や、利益の最大化に貢献できるような生産体制の構築を進めるとともに、基幹システムの刷新に向けて業務効率の向上とDXの推進に努めるなど、事業の成長基盤の強化にも取り組みました。これらの取り組みにより売上高は前期を上回って推移いたしましたが、利益面においては、前期から発生していた本社移転関連費用の計上や、人件費高騰とその転嫁による諸物価および物流費等の上昇の影響を受ける結果となりました。
この結果、売上高は59,474百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益は1,960百万円(前連結会計年度比33.8%減)、経常利益は1,913百万円(前連結会計年度比36.4%減)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年6月19日付で公表いたしました本社事務所等として利用していた土地の譲渡手続き完了に伴い、固定資産売却益を特別利益として計上した結果、9,616百万円(前連結会計年度比241.0%増)となりました。
2026/03/24 14:44- #10 設備投資等の概要
セグメントの設備投資は、次のとおりであります。
① 食品事業
生産設備の老朽化に伴う設備投資等に、総額1,391百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/03/24 14:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
