純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法 により算定)
時価のないもの

2017/03/29 12:55

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において財務活動の結果、9億9千1百万円の資金の減少(前連結会計年度は8億1千3百万円の資金の増加)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出11億7千3百万円および配当金の支払3億9百万円による資金の減少があった一方、長期借入れによる収入4億8千万円の資金の増加があったことによるものです。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億8千3百万円減の507億9千1百万円となりました。主な減少は現金及び預金6億7千2百万円、建設仮勘定15億8千5百万円、投資有価証券9億2百万円であり、主な増加は建物及び構築物(純額)7億2千5百万円、機械装置及び運搬具(純額)14億2千4百万円、退職給付に係る資産5億7千5百万円であります。

2017/03/29 12:55

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/03/29 12:55

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、以下の通りであります。
1株当たり純資産額 2,138円89銭
1株当たり当期純利益 94円20銭

2017/03/29 12:55

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は、以下の通りであります。
1株当たり純資産額 2,284円34銭
1株当たり当期純利益 45円76銭

2017/03/29 12:55

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2017/03/29 12:55

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額	23,212百万円	23,539百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	35百万円	15百万円
(うち非支配株主持分)	(35百万円)	(15百万円)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/03/29 12:55