有価証券報告書-第91期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年2月10日開催の取締役会において、平成29年3月29日開催予定の第91期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議し、同株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件に単元株式数の変更ならびに定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
株式併合に係る議案は同株主総会において承認可決され、その内容は以下のとおりであります。
1. 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
東京証券取引所に上場する当社としても、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
2. 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年7月1日をもって、平成29年6月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
3. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、以下の通りであります。
1株当たり純資産額 2,138円89銭
1株当たり当期純利益 94円20銭
当社は、平成29年2月10日開催の取締役会において、平成29年3月29日開催予定の第91期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議し、同株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件に単元株式数の変更ならびに定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
株式併合に係る議案は同株主総会において承認可決され、その内容は以下のとおりであります。
1. 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
東京証券取引所に上場する当社としても、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
2. 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年7月1日をもって、平成29年6月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成28年12月31日現在) | 103,068,954株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 92,762,059株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 10,306,895株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
3. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、以下の通りであります。
1株当たり純資産額 2,138円89銭
1株当たり当期純利益 94円20銭