#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額2,282百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額2,663百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2023/07/10 9:37
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: また、当社の名古屋工場(愛知県岩倉市)の再構築を目的に工場事務所を解体撤去することに伴い、当該建物の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ122百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: また、当社の名古屋工場(愛知県岩倉市)の再構築を目的に工場事務所を解体撤去することに伴い、当該建物の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ122百万円増加しております。
2023/07/10 9:37
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は198百万円減少し、商品及び製品は55百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,158百万円減少し、売上原価は4,155百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ3百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は5百万円減少しております。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は198百万円減少し、商品及び製品は55百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は6,171百万円減少し、売上原価は6,167百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ3百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は3百万円増加し、売上債権の増減額は198百万円増加し、棚卸資産の増減額は55百万円減少しております。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
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#8 役員報酬（連結）: 業績連動ポイント = (役位別に定める株式報酬額 ÷ 信託内の当社株式の平均取得単価)× 業績連動係数
業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益の期初に定めた計画値に対する達成率に応じて0～200%の範囲で変動します。業績連動ポイント算定における指標として連結営業利益を選択したのは、当社グループの業績の向上および企業価値増大への貢献度合いを測る指標として最適であることを理由としております。
なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は連結営業利益890百万円であり、実績は営業損失1,604百万円であります。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2)経営成績の分析
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上高は、前連結会計年度比11.1%増の52,743百万円となりました。
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