#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
…①2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
②2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
…①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/03/27 13:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、1,492百万円の資金の減少(前連結会計年度は176百万円の資金の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,313百万円、子会社株式の取得による支出540百万円、無形固定資産の取得による支出467百万円等による資金の減少があった一方、投資有価証券の売却による収入887百万円等による資金の増加があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/03/27 13:29
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法によっております。
2024/03/27 13:29
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
(ロ)無形固定資産
……法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
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