#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,483百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,470百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/03/26 15:32
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 業績連動ポイント = (役位別に定める株式報酬額 ÷ 信託内の当社株式の平均取得単価)× 業績連動係数
業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益の期初に定めた計画値に対する達成率に応じて0～200%の範囲で変動します。業績連動ポイント算定における指標として連結営業利益を選択したのは、当社グループの業績の向上および企業価値増大への貢献度合いを測る指標として最適であることを理由としております。
なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は連結営業利益1,370百万円であり、実績は連結営業利益2,961百万円であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2024年度は、2030年に向けた経営構想の“種まき”の期間と位置付ける第一次中期経営計画の最終年度となり、各種戦略的投資・大型投資の実行等の持続的成長のための基盤づくりとあわせて、主力製品の拡販等に注力した結果、売上、利益ともに堅調に推移するなど、業績において一定の成果を得ることができました。
2025年度は、新たに2025年12月期から2027年12月期の3年間を対象とした第二次中期経営計画の初年度となります。営業利益については、前期から発生していた本社移転関連費用の計上や、物流費、人件費等の諸費用の増加があり減益となる見込みですが、第二次中期経営計画では、前中期経営計画において構築した持続的成長基盤を活用し、前中期経営計画でまいた種を“育成”する期間と位置付けて、次の内容に取り組むことにより、2027年度には2024年度以上の営業利益を目指してまいります。
食品事業は、これまでの取り組みを通じて得た技術を活かし、強みを生かせる食品領域全般の可能性に対し、新しい味の創出・拡充に向けた進化により、市場、販売業界を拡大してまいります。また、ポートフォリオの改善をさらに促進し、価格最適化の取り組み等により収益の拡大、収益性の強化を推進いたします。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなかで当社グループは、「第一次中期経営計画(2022～2024年)」の最終年度として、引き続き持続的成長のための基盤づくりを推進いたしました。販売においては、計画の達成に向け主力製品の拡販を推進するとともに適正な販売価格の確保にも取り組んだ結果、主要原料価格が安定的に推移したことが追い風となり収益の拡大に繋がりました。また、収益拡大に向けた取り組みとして、付加価値の追求に重点を置いた製品開発を進める一方、国内外の各種展示会への出展や食品事業向けの「ネクストフードラボ」、油化事業向けの「ネクストケミカルラボ」などのWEBサイトにおいてデジタルツールを活用した販売促進活動を展開し、主力製品のみならず生産ロスや環境に配慮した製品の拡販を進めるとともに、独自性のある新規素材の市場開拓に向けた取り組みを加速させました。生産面においては、東京工場の閉鎖に伴う他工場等への生産移管のほか、各製造拠点における設備の更新や生産ラインの集約など、生産体制の効率化や生産性の向上に努めました。また、茨城県稲敷郡阿見町に物流倉庫を新設し、倉庫の集約化と保管製品の品質管理の徹底にも努めました。
この結果、売上高は57,033百万円(前連結会計年度比1.4%増)、利益については、上期は主力製品の拡販および適正な販売価格の確保の取り組みにより堅調に推移したものの、下期には本社移転関連の一時的費用を計上するなど販管費の増加の影響もあり、営業利益は2,961百万円(前連結会計年度比24.9%増)、経常利益は3,007百万円(前連結会計年度比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,819百万円(前連結会計年度比35.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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