有価証券報告書-第96期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役3名(うち社外監査役2名)および非常勤監査役1名の合計4名で構成されております。社外監査役2名については、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	出席回数(出席率)
常勤監査役(社外)	髙島治	15回中15回(100%)
常勤監査役	雫石秀明	10回中10回(100%)
常勤監査役(社外)	宮腰哲也	10回中10回(100%)
監査役(社外)	赤尾博	15回中15回(100%)

(注)雫石秀明および宮腰哲也の出席回数は、2021年3月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会においては、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告に係る内部統制の運用状況、各種会計処理や会計基準変更への対応状況のほか、重点監査項目として経営計画の進捗状況やコーポレート・ガバナンスの状況などを主な検討事項として審議しております。
各監査役は、監査役会が定めた方針、分担等に従い、取締役会・経営会議その他の重要な会議に出席し必要に応じ意見表明を行うほか、代表取締役、社外取締役、会計監査人との意見交換や取締役等からの聴取などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。
常勤監査役は、当社各部門および子会社への往査、重要書類の閲覧、監査室との情報交換等を行っております。非常勤監査役は、それぞれの知見を活かし常勤監査役に対して助言を行うほか、必要に応じ常勤監査役と協働、分担して監査業務に参画しております。
② 内部監査の状況
監査室(3名で構成)が内部統制の有効性と業務の効率性について、監査計画に従い監査を実施し、代表取締役社長および監査役に報告する体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
51年
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山村 竜平
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 重義
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他22名
e. 会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、独自の「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、それに基づき会計監査人の品質管理、独立性、監査実施体制および監査報酬見積額等を個別に評価し、そのうえで総合的に判断して選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役および監査役会による会計監査人の評価
監査役および監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性および専門性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の項目について個別に確認し、そのうえで会計監査人を総合的に評価しております。
監査役会は第96期事業年度の会計監査人の監査業務に関して評価を実施した結果、その妥当性を確認し、第97期事業年度における会計監査人の再任について相当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	33	2	33	―
連結子会社	―	―	―	―
計	33	2	33	―

(注)当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用支援業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。