有価証券報告書-第100期(2025/01/01-2025/12/31)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額216百万円)、出資証券(連結貸借対照表計上額7百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額209百万円)、出資証券(連結貸借対照表計上額7百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について16百万円(関係会社株式16百万円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個々の銘柄について回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 8,163 | 1,820 | 6,343 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 8,163 | 1,820 | 6,343 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 82 | 88 | △6 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 82 | 88 | △6 |
| 合計 | 8,246 | 1,909 | 6,336 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額216百万円)、出資証券(連結貸借対照表計上額7百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 10,092 | 1,826 | 8,265 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 10,092 | 1,826 | 8,265 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 81 | 89 | △8 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 81 | 89 | △8 |
| 合計 | 10,173 | 1,916 | 8,257 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額209百万円)、出資証券(連結貸借対照表計上額7百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 1,454 | 938 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,454 | 938 | - |
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 38 | 19 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 38 | 19 | - |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について16百万円(関係会社株式16百万円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個々の銘柄について回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。