有価証券報告書-第97期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社および非連結子会社の数と会社名
① 連結子会社 2社
ミヨシ商事㈱
ミヨシ物流㈱
② 非連結子会社
ミヨシファクトリー㈱
ミヨシ共栄㈱
(2) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は総資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数および会社名
関連会社 2社
セキセイT&C㈱
日本タンクターミナル㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社の数と会社名ならびに持分法を適用しない理由
非連結子会社は上記1(1)②の2社であり、関連会社はAAK・ミヨシジャパン㈱の1社で、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ミヨシ商事㈱他1社の決算日は、12月31日であり連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
…月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
重要度の少ない貯蔵品の一部
…最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
…①2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
②2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
…①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末支給見積額を計上しております。
なお、当社は2016年3月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。
(ニ)役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づき、取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者への当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る当該有償支給品の対価を収益として認識しておりません。さらに、有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。