- #1 主要な設備の状況
3 操業を連結子会社の日新理化㈱に委託しております。
4 土地の一部(3,290㎡)及び建物を関連会社でありますイワタニ理化㈱に賃貸しております。
(2)国内子会社
2025/06/23 15:49- #2 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械装置及び運搬具については6年～15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/23 15:49- #3 原状回復費用に関する注記［テキストブロック］（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、堺工場の酸無水物及び可塑剤製品の生産を終了するため、当該工場の建物・設備の撤去・処分に関する資産除去債務計上に伴う特別損失を計上しました。
2025/06/23 15:49- #4 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,735百万円(635 〃 ) | 2,646百万円(650 〃 ) |
| 機械装置及び運搬具 | 516 〃(516 〃 ) | 410 〃(410 〃 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおいては、主要原材料の一つである油脂相場の高騰や、中国による廉価品の海外輸出拡大に端を発した価格競争激化などが、汎用品の収益を圧迫する状況にあります。一方、高耐候性可塑剤や医薬品原料などの高機能製品は、末端需要の増加から販売数量を伸ばし、全社収益を牽引しました。
このような環境のなか、当社グループは、2024年6月に修正いたしました中期経営計画(2022年3月期～2026年3月期)に基づき、モノづくり力の向上と事業ポートフォリオの組換えに注力してまいりました。当連結会計年度におきましては、生産・設備保全・品質管理体制の見直しによる生産ロス低減や調達ソースの多様化など事業基盤の強化を進めました。また、製品の統廃合を含むラインアップ見直しのほか、需要拡大を見込む環境貢献製品の開発・用途開拓など、事業構造転換に向けた取り組みを推進しました。加えて、拠点集約のため生産を停止しておりました堺工場において、すべての製品の移管が完了したことから、建物・設備の撤去及び処分を決定し、当連結会計年度において資産除去債務を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、327億3百万円(前期比0.5%減)となり、損益面では、営業利益8億2千9百万円(前期比129.2%増)、経常利益11億9千5百万円(前期比53.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億2千2百万円(前期比136.5%増)となりました。
2025/06/23 15:49- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物については10年～31年、機械及び装置については8年～15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/23 15:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
