新日本理化（4406）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4300万
2009年3月31日: -1800万
2009年12月31日: 600万
2010年3月31日 +133.33%: 1400万
2010年6月30日 -92.86%: 100万
2010年9月30日 +600%: 700万
2010年12月31日 -71.43%: 200万
2011年3月31日 -50%: 100万
2011年6月30日 ±0%: 100万
2011年9月30日 +600%: 700万
2011年12月31日: -7200万
2012年3月31日 -6.94%: -7700万
2012年6月30日: 400万
2012年9月30日 +225%: 1300万
2012年12月31日 -92.31%: 100万
2013年3月31日 -100%: 0
2013年6月30日: -200万
2013年9月30日: 500万
2013年12月31日 +180%: 1400万
2014年3月31日 -21.43%: 1100万
2014年6月30日 -90.91%: 100万
2014年9月30日 +800%: 900万
2014年12月31日 +144.44%: 2200万
2015年3月31日: -2700万
2015年6月30日: -800万
2015年9月30日 +100%: 0
2015年12月31日: 1200万
2016年3月31日: -2900万
2016年6月30日: 300万
2016年9月30日 ±0%: 300万
2016年12月31日 +333.33%: 1300万
2017年3月31日 +100%: 2600万
2017年9月30日: -300万
2017年12月31日: 800万
2018年3月31日 -50%: 400万
2018年6月30日: -300万
2018年12月31日: 700万
2019年3月31日 +42.86%: 1000万
2019年6月30日 -100%: 0
2019年9月30日: 100万
2019年12月31日 +999.99%: 1700万
2020年3月31日 -5.88%: 1600万
2020年9月30日: -200万
2020年12月31日: 1300万
2021年3月31日 -23.08%: 1000万
2021年6月30日 -30%: 700万
2021年9月30日 +200%: 2100万
2021年12月31日 -38.1%: 1300万
2022年3月31日: -1億8000万
2022年6月30日: 3800万
2022年9月30日 -21.05%: 3000万
2022年12月31日 +683.33%: 2億3500万
2023年3月31日 -63.4%: 8600万
2023年6月30日: -4900万
2023年9月30日: -400万
2023年12月31日: 9700万
2024年3月31日 -54.64%: 4400万
2024年6月30日: -1700万
2024年9月30日: 1000万
2024年12月31日 +120%: 2200万
2025年3月31日 -86.36%: 300万
2025年6月30日: -3700万
2025年9月30日 -97.3%: -7300万
2025年12月31日: -3700万
2026年3月31日 -248.65%: -1億2900万

個別

2016年3月31日: 1800万
2017年3月31日 +27.78%: 2300万
2018年3月31日 -73.91%: 600万
2019年3月31日 -16.67%: 500万
2020年3月31日 -20%: 400万
2021年3月31日 -100%: 0
2022年3月31日: -1億8600万
2023年3月31日: 6300万
2024年3月31日 -30.16%: 4400万
2025年3月31日: -1300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が39百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が38百万円減少しております。
2025/06/23 15:49
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が54百万円、法人税等調整額が13百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が40百万円減少しております。
2025/06/23 15:49