三洋化成工業（4471）の資産の部 - 環境・住設産業関連分野他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。
また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の5つを報告セグメントとしております。
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤、医薬品原料などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、トナーバインダー、重合トナー用材料、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、家具・断熱材用ポリウレタン原料などを製造販売しております。

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#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社6社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与が主な事業内容であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#4 研究開発活動

本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、AIサーバー等での電流制御用として利用される高性能アルミ電解コンデンサ用電解液の高耐久性グレードの販売を開始したこと、有機ELディスプレー(OLED)の光学フイルム向けUV硬化樹脂のPFASフリーグレードを追加し、販売を開始したこと、近年の電子機器の処理速度増大に伴う電子部品からの発生熱量の効率的な放熱を促すための電子部品と冷却器とを密着させるウレタン系放熱ギャップフィラー『サーマップ』を開発したこと、半導体デバイスの性能向上や小型化に役立つ、積層セラミックコンデンサを作る工程向けの薬剤を開発し、2027年度から本格販売を見込むことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は808百万円であります。
(5) 環境・住設産業関連分野他
本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム用原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、土木工事用薬剤についてトンネル掘削時の掘削土の粘度調整薬剤「ビスカーエイト」を開発したこと、樹脂練り込み型消臭剤「ケシュナール」が自動車部品用途で採用されたこと、バイオエタノール製造工程用の次世代消泡剤として「ノプタム1560EZ」の販売を開始し、ラインアップ拡充により、多様な発酵プロセス、産業への応用が可能となり、周辺市場への横展開を図っていること、住宅用断熱材用原料について、地震発生時の火災への対応意識の高まり及び2030年以降の新築住宅へのZEHスタンダード化の流れに沿い、不燃吹付断熱材用原料の開発を推進したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は483百万円であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前期比(%)
	金額(百万円)
情報・電気電子産業関連分野	22,598	2.4
環境・住設産業関連分野他	12,857	△11.8
合計	124,507	△11.3

(注)1.生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.生産実績には委託生産品(商品仕入高)を含んでおりません。

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#6 設備投資等の概要

研究開発力強化のための研究設備への投資としては、当社及び連結子会社で271百万円の投資を実施しました。
各セグメント別には、生活・健康産業関連分野では882百万円、石油・輸送機産業関連分野では2,130百万円、プラスチック・繊維産業関連分野では1,559百万円、情報・電気電子産業関連分野では1,002百万円、環境・住設産業関連分野他では671百万円の投資を実施しました。
上記、設備投資の所要資金については、自己資金および借入金を充当しました。

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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度656百万円、154,100株、当連結会計年度656百万円、154,100株であります。

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