三洋化成工業（4471）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 環境・住設産業関連分野他の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。
また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の5つを報告セグメントとしております。
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、トナーバインダー、重合トナー用材料、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。

2025/06/23 9:05

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社6社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

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#3 研究開発活動

本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、省エネ性、高画質性に優れるトナーバインダーの採用が決まり工業化を開始したこと、高屈折率でナノインプリント性・耐候性に優れる『ハイルシス』を開発したこと、近年の電子機器の処理速度増大に伴う電子部品からの発生熱量の効率的な放熱を促すための電子部品と冷却器とを密着させるウレタン系放熱ギャップフィラー『サーマップ』を開発し、そのフィラー分散技術を応用してワイヤレス給電や電磁部品向けに磁性粒子分散ウレタン樹脂の開発を推進したことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は759百万円であります。
(5) 環境・住設産業関連分野他
本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、土木工事用薬剤について、トンネル掘削時の掘削土の粘度調整薬剤「ビスカーエイト」を開発したこと、樹脂練り込み型消臭剤「ケシュナール」の自動車部品用途での評価が進んでいること、住宅用断熱材用原料について、地震発生時の火災への対応意識の高まり及び2030年新築住宅へのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)スタンダード化の流れに沿い、不燃吹付断熱材用原料の開発を推進したことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は482百万円であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前期比(%)
	金額(百万円)
情報・電気電子産業関連分野	22,061	△3.5
環境・住設産業関連分野他	14,576	△3.3
合計	140,394	△13.3

(注)1.生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.生産実績には委託生産品(商品仕入高)を含んでおりません。

2025/06/23 9:05

#5 設備投資等の概要

研究開発力強化のための研究設備への投資としては、当社及び連結子会社で786百万円の投資を実施しました。
各セグメント別には、生活・健康産業関連分野では986百万円、石油・輸送機産業関連分野では1,875百万円、プラスチック・繊維産業関連分野では1,638百万円、情報・電気電子産業関連分野では1,231百万円、環境・住設産業関連分野他では930百万円の投資を実施しました。
上記、設備投資の所要資金については、自己資金および借入金を充当しました。

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