当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。
また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の5つを報告セグメントとしております。
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤、医薬品原料などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、トナーバインダー、重合トナー用材料、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、家具・断熱材用ポリウレタン原料などを製造販売しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

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#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,987	1,255
KPX Chemical	142,758	158,621	石油・輸送機産業関連分野の取引先であり、同社設立時に出資しております。KPXグループは技術開発面における重要なパートナー企業であり、技術交流を通じた事業基盤拡大を目的として同社株式を保有しております。	無
	724	691

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、上記②イ.に記載の方法で検証
しております。

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#4 研究開発活動

本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、非シリコーン系でありながらシリコーン系界面活性剤に匹敵する優れた洗浄性・湿潤性・浸透性(濡れ性)の特徴をもつ新規アニオン界面活性剤を開発したこと、機能性タンパク質「シルクエラスチン」を用いた「皮膚欠損創に対するシルクエラスチンスポンジ創傷用シート」の薬事承認を取得したこと、「半月板縫合術向けのシルクエラスチン」がAMED(日本医療研究開発機構)の医工連携イノベーション推進事業のもとで企業治験を開始したこと、紙コーティング剤用の消泡剤として食品接触関連法規に幅広く対応し、消泡性と低ハジキ性のバランスに優れる安心・安全なユニバーサル消泡剤「ノプタム1790」の販売を開始したことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は833百万円であります。
(2) 石油・輸送機産業関連分野
本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム用原料、潤滑油・燃料油の添加剤などの化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤のベース基材などの製品を開発しております。主な成果としては、従来に比べて省燃費性に優れたエンジン油用新規粘度指数向上剤及び電気自動車(EV)用潤滑油向けに、摩耗を防止する添加剤の販売を開始したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,004百万円であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前期比(%)
セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
生活・健康産業関連分野	17,849	△42.2
石油・輸送機産業関連分野	43,571	△2.9
プラスチック・繊維産業関連分野	27,630	△1.4

(注)1.生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.生産実績には委託生産品(商品仕入高)を含んでおりません。

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#6 設備投資等の概要

研究開発力強化のための研究設備への投資としては、当社及び連結子会社で271百万円の投資を実施しました。
各セグメント別には、生活・健康産業関連分野では882百万円、石油・輸送機産業関連分野では2,130百万円、プラスチック・繊維産業関連分野では1,559百万円、情報・電気電子産業関連分野では1,002百万円、環境・住設産業関連分野他では671百万円の投資を実施しました。
上記、設備投資の所要資金については、自己資金および借入金を充当しました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

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