賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 17億300万
- 2009年3月31日 -28.83%
- 12億1200万
- 2010年3月31日 +32.59%
- 16億700万
- 2011年3月31日 -0.06%
- 16億600万
- 2012年3月31日 -26.71%
- 11億7700万
- 2013年3月31日 +23.7%
- 14億5600万
- 2014年3月31日 +18.34%
- 17億2300万
- 2015年3月31日 +11.49%
- 19億2100万
- 2016年3月31日 +1.98%
- 19億5900万
- 2017年3月31日 +4.19%
- 20億4100万
- 2018年3月31日 -3.09%
- 19億7800万
- 2019年3月31日 +6.83%
- 21億1300万
- 2020年3月31日 -9.32%
- 19億1600万
- 2021年3月31日 +13.67%
- 21億7800万
- 2022年3月31日 -2.8%
- 21億1700万
- 2023年3月31日 -14.36%
- 18億1300万
個別
- 2008年3月31日
- 13億9900万
- 2009年3月31日 -28.09%
- 10億600万
- 2010年3月31日 +34.69%
- 13億5500万
- 2011年3月31日 -0.37%
- 13億5000万
- 2012年3月31日 -28%
- 9億7200万
- 2013年3月31日 +20.78%
- 11億7400万
- 2014年3月31日 +16.52%
- 13億6800万
- 2015年3月31日 +11.04%
- 15億1900万
- 2016年3月31日 +0.79%
- 15億3100万
- 2017年3月31日 +5.49%
- 16億1500万
- 2018年3月31日 -4.77%
- 15億3800万
- 2019年3月31日 +13%
- 17億3800万
- 2020年3月31日 -9.72%
- 15億6900万
- 2021年3月31日 +9.43%
- 17億1700万
- 2022年3月31日 -2.68%
- 16億7100万
- 2023年3月31日 -15.38%
- 14億1400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/26 9:04
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/26 9:04
(注)1.貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻し入れ額等であります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,763 757 28 3,492 賞与引当金 1,671 1,414 1,671 1,414 役員賞与引当金 95 74 95 74 株式報酬引当金 376 95 80 391
2.株式報酬引当金の当期増加額は、取締役等に対する株式報酬制度において、当事業年度中に取締役等に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額であります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 108百万円 94百万円 賞与引当金 510 431 未払賞与に係る社会保険料 70 61
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:04
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 158百万円 125百万円 賞与引当金 613 522 未払賞与に係る社会保険料 86 75
前連結会計年度(2022年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (流動負債)2023/06/26 9:04
流動負債は、短期借入金が9億6千万円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が3億7千5百万円、未払法人税等が5億7千万円、賞与引当金が3億4百万円、買掛金が2億6千8百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9億6千6百万円減少し、469億3千8百万円となりました。
(固定負債) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準および評価方法
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 4~8年2023/06/26 9:04