- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注1)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,250百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。
(注2)セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/06/23 9:05- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,121百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。
(注2025/06/23 9:05 - #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2025/06/23 9:05- #4 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 減価償却費 | 1,510 | 1,559 |
| 研究開発費 | 4,395 | 4,365 |
おおよその割合
2025/06/23 9:05- #5 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
2025/06/23 9:05- #6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。
また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の5つを報告セグメントとしております。
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、トナーバインダー、重合トナー用材料、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。
2025/06/23 9:05- #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。
(単位:百万円)
2025/06/23 9:05- #8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 276 | 366 |
| 大日精化工業株式会社 | 78,800 | 104,800 | プラスチック・繊維産業関連分野の取引先であります。製品開発面におけるシナジーの維持・拡大を目的として同社株式を保有しております。 | 有 |
| 237 | 312 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 10 |
| 菊水化学工業株式会社 | - | 10,000 | プラスチック・繊維産業関連分野の取引先であり、製品開発面におけるシナジーの維持・拡大を目的として同社株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株を売却しました。 | 無 |
| - | 4 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、上記②イ.に記載の方法で検証
しております。
2025/06/23 9:05- #9 研究開発活動
当社グループの研究開発は、潤滑油添加剤事業本部の研究部、画像材料事業本部の研究部、バイオ・メディカル事業本部の研究部、Siela Project、界面活性剤事業本部の研究部、Beauty & Personal Care統括部の企画開発グループ、高機能マテリアル事業本部の研究部と先端材料・プロセス開発部、ウレタン材料事業本部の研究部、インダストリアル事業本部の研究部、フラボトーン事業推進部の研究開発グループ、アグリ・ニュートリション事業推進部の研究開発グループ、事業企画部の新事業開発グループ、テクノリサーチ部、業務革新部の業務グループ、及び連結子会社のSDPグローバル㈱の研究部、サンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しております。研究開発人員数はグループ全体で353名であり、これは当社グループ全人員の約五分の一に当たります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、全社費用として報告セグメントに配分していない新規事業に係る研究開発費1,112百万円を含め5,158百万円であります。
当連結会計年度における新規事業の研究開発の成果としましては、次のとおりであります。アグリ事業としては、第二弾のペプチド肥料登録が完了し、「ペプチド肥料」2品について宮崎県での有償提供を開始しました。翌連結会計年度は、国内外の複数地域及び植物を原料として取り扱うメーカー複数社での圃場試験まで幅を広げて事業化検証に取り組んで参ります。匂いセンサー「FlavoTone®」につきましては、食品メーカーであるフジッコ株式会社への販売を皮切りに、有償受託分析や顧客との共同開発による価値創造を開始しております。また株式会社アロマビットからQCM(水晶振動子マイクロバランス)型匂いセンサー技術の技術承継を受けたことで、当社が主体となって製品・市場開発を促進しており、匂いセンシング分野での実績拡大とトップランナーの地位を確立します。
2025/06/23 9:05- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売費及び一般管理費は、前期比7億7千8百万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の15.3%から16.6%へ1.3ポイント増加しました。
研究開発費は、前期比6千3百万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の3.3%から3.6%へ0.3ポイント増加しました。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
2025/06/23 9:05- #11 設備投資等の概要
研究開発力強化のための研究設備への投資としては、当社及び連結子会社で786百万円の投資を実施しました。
各セグメント別には、生活・健康産業関連分野では986百万円、石油・輸送機産業関連分野では1,875百万円、プラスチック・繊維産業関連分野では1,638百万円、情報・電気電子産業関連分野では1,231百万円、環境・住設産業関連分野他では930百万円の投資を実施しました。
上記、設備投資の所要資金については、自己資金および借入金を充当しました。
2025/06/23 9:05- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
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