#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/06/24 9:00
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 機械及び装置・・・名古屋工場アルミ電解コンデンサ用電解液製造設備 324百万円
ソフトウエア・・・本社基幹業務システム 6,592百万円
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることから、当該資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,328百万円を損失として計上しました。その内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置1,225百万円、ソフトウエア14百万円及びその他28百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて評価しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
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