四半期報告書-第93期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「生活・健康産業関連分野」で241百万円、「石油・輸送機産業関連分野」で262百万円、「プラスチック・繊維産業関連分野」で180百万円、「情報・電気電子産業関連分野」で326百万円、「環境・住設産業関連分野他」で102百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 生活・健康産業関連分野 | 石油・輸送機産業関連分野 | プラスチ ック・繊 維産業関 連分野 | 情報・電気電子産業関連分野 | 環境・住設産業関連分野他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,278 | 28,983 | 16,099 | 14,492 | 14,282 | 119,135 | - | 119,135 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | - | 14 | - | 282 | 297 | △297 | - |
| 計 | 45,278 | 28,983 | 16,113 | 14,492 | 14,565 | 119,432 | △297 | 119,135 |
| セグメント利益 | 3,661 | 1,403 | 2,394 | 1,187 | 640 | 9,288 | - | 9,288 |
(注)セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 生活・健康産業関連分野 | 石油・輸送機産業関連分野 | プラスチ ック・繊 維産業関 連分野 | 情報・電気電子産業関連分野 | 環境・住設産業関連分野他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,331 | 27,551 | 15,893 | 14,389 | 12,363 | 111,531 | - | 111,531 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 12 | - | 226 | 238 | △238 | - |
| 計 | 41,331 | 27,551 | 15,905 | 14,389 | 12,589 | 111,769 | △238 | 111,531 |
| セグメント利益 | 3,477 | 1,587 | 3,135 | 2,109 | 770 | 11,080 | - | 11,080 |
(注)セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「生活・健康産業関連分野」で241百万円、「石油・輸送機産業関連分野」で262百万円、「プラスチック・繊維産業関連分野」で180百万円、「情報・電気電子産業関連分野」で326百万円、「環境・住設産業関連分野他」で102百万円増加しております。