第一工業製薬（4461）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: 4568万
2010年9月30日 +209.86%: 1億4155万
2010年12月31日 +289.14%: 5億5084万
2011年3月31日 +14.02%: 6億2805万
2011年6月30日 -48.8%: 3億2153万
2011年9月30日 +84.16%: 5億9212万
2011年12月31日 +36.61%: 8億889万
2012年3月31日 -4.98%: 7億6860万
2012年6月30日 -95.45%: 3500万
2012年9月30日 +320.88%: 1億4731万
2012年12月31日 +401.53%: 7億3882万
2013年3月31日 +115.1%: 15億8923万
2013年6月30日 -83.45%: 2億6300万
2013年9月30日 +177.57%: 7億3000万
2013年12月31日 +66.44%: 12億1500万
2014年3月31日 +60.33%: 19億4800万
2014年6月30日 -78.9%: 4億1100万
2014年9月30日 +124.33%: 9億2200万
2014年12月31日 +92.19%: 17億7200万
2015年3月31日 +67.44%: 29億6700万
2015年6月30日 -80.35%: 5億8300万
2015年9月30日 +63.29%: 9億5200万
2015年12月31日 +61.76%: 15億4000万
2016年3月31日 -29.09%: 10億9200万
2016年6月30日: -4100万
2016年9月30日: 6億8800万
2016年12月31日 +163.52%: 18億1300万
2017年3月31日 +57.58%: 28億5700万
2017年6月30日 -70.67%: 8億3800万
2017年9月30日 +131.38%: 19億3900万
2017年12月31日 +68.39%: 32億6500万
2018年3月31日 +40.67%: 45億9300万
2018年6月30日 -94.43%: 2億5600万
2018年9月30日 +302.73%: 10億3100万
2018年12月31日 +37.15%: 14億1400万
2019年3月31日 +37.55%: 19億4500万
2019年6月30日 -93.26%: 1億3100万
2019年9月30日 +466.41%: 7億4200万
2019年12月31日 +129.38%: 17億200万
2020年3月31日 +2.94%: 17億5200万
2020年6月30日 -62.21%: 6億6200万
2020年9月30日 +183.53%: 18億7700万
2020年12月31日 +46.4%: 27億4800万
2021年3月31日 +40.61%: 38億6400万
2021年6月30日 -81.11%: 7億3000万
2021年9月30日 +138.08%: 17億3800万
2021年12月31日 +55.64%: 27億500万
2022年3月31日 +36.67%: 36億9700万
2022年6月30日 -83.91%: 5億9500万
2022年9月30日 +28.57%: 7億6500万
2022年12月31日 +30.33%: 9億9700万
2023年3月31日 -62.39%: 3億7500万
2023年6月30日 -95.73%: 1600万
2023年9月30日 +999.99%: 8億8300万
2023年12月31日 +109.74%: 18億5200万
2024年3月31日 +97.41%: 36億5600万
2024年6月30日 -59.52%: 14億8000万
2024年9月30日 +65.95%: 24億5600万
2024年12月31日 +8.55%: 26億6600万
2025年3月31日 +60.09%: 42億6800万
2025年6月30日 -84.98%: 6億4100万
2025年9月30日 +455.54%: 35億6100万
2025年12月31日 +77.82%: 63億3200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 16:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分に含めて計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/20 16:00