第一工業製薬(4461)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 11億2400万
- 2014年6月30日 -21.98%
- 8億7700万
- 2014年9月30日 -7.3%
- 8億1300万
- 2014年12月31日 -6.64%
- 7億5900万
- 2015年3月31日 -22.4%
- 5億8900万
- 2015年6月30日 -5.43%
- 5億5700万
- 2015年9月30日 -10.95%
- 4億9600万
- 2015年12月31日 -9.48%
- 4億4900万
- 2016年3月31日 -7.35%
- 4億1600万
- 2016年6月30日 -9.13%
- 3億7800万
- 2016年9月30日 -10.05%
- 3億4000万
- 2016年12月31日 -9.12%
- 3億900万
- 2017年3月31日 -15.21%
- 2億6200万
- 2017年6月30日 -11.45%
- 2億3200万
- 2017年9月30日 -14.66%
- 1億9800万
- 2017年12月31日 -16.16%
- 1億6600万
- 2018年3月31日 -35.54%
- 1億700万
- 2018年6月30日 -2.8%
- 1億400万
- 2018年9月30日 -6.73%
- 9700万
- 2018年12月31日 -3.09%
- 9400万
- 2019年3月31日 +4.26%
- 9800万
- 2019年6月30日 +6.12%
- 1億400万
- 2019年9月30日 -0.96%
- 1億300万
- 2019年12月31日 ±0%
- 1億300万
- 2020年3月31日 +7.77%
- 1億1100万
- 2020年6月30日 -9.91%
- 1億
- 2020年9月30日 +12%
- 1億1200万
- 2020年12月31日 -5.36%
- 1億600万
- 2021年3月31日 +9.43%
- 1億1600万
- 2021年6月30日 -13.79%
- 1億
- 2021年9月30日 -2%
- 9800万
- 2021年12月31日 ±0%
- 9800万
- 2022年3月31日 +9.18%
- 1億700万
- 2022年6月30日 -2.8%
- 1億400万
- 2022年9月30日 +21.15%
- 1億2600万
- 2022年12月31日 -15.87%
- 1億600万
- 2023年3月31日 -25.47%
- 7900万
- 2023年6月30日 +2.53%
- 8100万
- 2023年9月30日 +16.05%
- 9400万
- 2023年12月31日 -3.19%
- 9100万
- 2024年3月31日 -6.59%
- 8500万
- 2024年6月30日 -1.18%
- 8400万
- 2024年9月30日 -7.14%
- 7800万
- 2024年12月31日 -1.28%
- 7700万
- 2025年3月31日 ±0%
- 7700万
- 2025年6月30日 -12.99%
- 6700万
- 2025年9月30日 ±0%
- 6700万
- 2025年12月31日 +2.99%
- 6900万
- 2026年3月31日 +4.35%
- 7200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (5)退職給付に係る会計処理の方法2025/06/20 16:00
退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 16:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 32 46 退職給付に係る負債 25 24 設備除却費用負担金 9 4
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2025/06/20 16:00
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度