繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 11億3000万
- 2009年3月31日 +35.84%
- 15億3500万
- 2010年3月31日 -20.78%
- 12億1600万
- 2011年3月31日 +0.99%
- 12億2800万
- 2012年3月31日 -11.32%
- 10億8900万
- 2013年3月31日 -5.14%
- 10億3300万
- 2014年3月31日 -1.06%
- 10億2200万
- 2015年3月31日 -13.89%
- 8億8000万
- 2016年3月31日 +38.64%
- 12億2000万
- 2017年3月31日 +7.87%
- 13億1600万
- 2018年3月31日 -6.84%
- 12億2600万
- 2019年3月31日 +28.14%
- 15億7100万
個別
- 2008年3月31日
- 9億4200万
- 2009年3月31日 +43.74%
- 13億5400万
- 2010年3月31日 -23.71%
- 10億3300万
- 2011年3月31日 +0.77%
- 10億4100万
- 2012年3月31日 -12.87%
- 9億700万
- 2013年3月31日 -6.62%
- 8億4700万
- 2014年3月31日 -6.38%
- 7億9300万
- 2015年3月31日 -16.52%
- 6億6200万
- 2016年3月31日 +32.78%
- 8億7900万
- 2017年3月31日 +10.58%
- 9億7200万
- 2018年3月31日 -8.13%
- 8億9300万
- 2019年3月31日 +37.29%
- 12億2600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- e.繰延税金資産2023/06/29 14:12
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。また、税制や税率が変更された場合、繰延税金資産の回収可能性の評価に影響が及ぶ可能性があります。