リース債務
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 2100万
- 2010年3月31日 +157.14%
- 5400万
- 2011年3月31日 +27.78%
- 6900万
- 2012年3月31日 +186.96%
- 1億9800万
- 2013年3月31日 +8.59%
- 2億1500万
- 2014年3月31日 +21.4%
- 2億6100万
- 2015年3月31日 +10.34%
- 2億8800万
- 2016年3月31日 +15.97%
- 3億3400万
- 2017年3月31日 +19.76%
- 4億
- 2018年3月31日 -3.5%
- 3億8600万
- 2019年3月31日 -4.92%
- 3億6700万
- 2020年3月31日 -20.71%
- 2億9100万
- 2021年3月31日 +34.71%
- 3億9200万
- 2022年3月31日 -19.13%
- 3億1700万
- 2023年3月31日 -3.15%
- 3億700万
個別
- 2009年3月31日
- 2100万
- 2010年3月31日 +152.38%
- 5300万
- 2011年3月31日 +28.3%
- 6800万
- 2012年3月31日 +189.71%
- 1億9700万
- 2013年3月31日 +8.63%
- 2億1400万
- 2014年3月31日 -2.8%
- 2億800万
- 2015年3月31日 +12.02%
- 2億3300万
- 2016年3月31日 +9.44%
- 2億5500万
- 2017年3月31日 +24.71%
- 3億1800万
- 2018年3月31日 -1.57%
- 3億1300万
- 2019年3月31日 +9.27%
- 3億4200万
- 2020年3月31日 -21.93%
- 2億6700万
- 2021年3月31日 +38.2%
- 3億6900万
- 2022年3月31日 -14.09%
- 3億1700万
- 2023年3月31日 -3.15%
- 3億700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (7) 有利子負債に関するリスク2023/06/29 14:12
当社グループには2023年3月末時点で29,944百万円の借入金・社債・リース債務を含む有利子負債があります。借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップの活用等によりリスクの低減を図っておりますが、市場金利が上昇した場合、支払金利が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループと金融機関との取引関係は長期間にわたり安定的に推移しておりますが、金融市場の変動や当社の信用状態の変化によって、当社グループが必要とする金額の資金調達を金融機関から適時に行うことができない場合、当社グループの資金繰りに大きな影響を与える可能性があります。
(8) 製品の欠陥発生リスク - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/29 14:12
(注) 1 平均利率は借入金の期末残高に対する、加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 1年以内に返済予定の長期借入金 4,884 5,328 0.85 - 1年以内に返済予定のリース債務 317 307 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 14,750 15,295 0.98 2024年~2030年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 1,220 963 - 2024年~2035年 その他有利子負債 - - - -
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が482百万円の減少、無形固定資産が90百万円の減少、投資その他の資産が31百万円の減少です。2023/06/29 14:12
一方、負債合計は50,186百万円と前期末比604百万円の増加となりました。主な増減要因は、流動負債で、支払手形及び買掛金が855百万円の増加、短期借入金が1,884百万円の増加、1年内償還予定の社債が500百万円の減少、その他(流動負債)が設備関係支払手形の減少を主因に2,238百万円の減少、固定負債で、社債が100百万円の増加、長期借入金が545百万円の増加、リース債務が257百万円の減少、退職給付に係る負債が261百万円の増加です。
純資産は、17,765百万円と前期末比857百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純利益との差額の657百万円の増加、自己株式取得により156百万円の減少、その他の包括利益累計額が371百万円の増加です。