- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 13,093 | 27,516 | 42,069 | 55,361 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | △7 | 211 | 751 | 1,190 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/29 14:12- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.
恵州市東邦化学有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 14:12 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2023/06/29 14:12- #5 事業の内容
セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。
| (1) | 界面活性剤 | 当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱で製造し当社に販売しており、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。 |
| (2) | 化成品 | 当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学(上海)有限公司は製造を行っています。東邦化貿易(上海)有限公司は当社と東邦化学(上海)有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。 |
| (3) | 樹脂・スペシャリティーケミカル | 当社が製造販売するほか、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。 |
当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。
(注) TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。
- #6 事業等のリスク
(1) 景気変動によるリスク
当社グループが生産する製品の種類は多く、さまざまな分野や用途で使用されており、特定の製品の売上・利益が変動することで業績が左右されるリスクは抑えられております。しかしながら、主要製品分野の業界の需要が低迷した場合、売上高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、景気の悪化によって取引先の信用リスクが顕在化し、回収不能が発生した場合には、貸倒引当金や貸倒損失の計上等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
2023/06/29 14:12- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、事業部及び会社を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」、「スペシャリティーケミカル」、「その他」の分野において製造販売を行っております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
2023/06/29 14:12- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 14:12 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、界面活性剤分野を中心に様々な化学製品の製造販売を行っており、主に製品別に事業展開しております。
したがって、当社は、製品別のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」及び「スペシャリティーケミカル」の4つを報告セグメントとしております。
「界面活性剤」は香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、紙パルプ用薬剤、農薬助剤、繊維助剤等の製造販売を行っております。「樹脂」は合成樹脂、石油樹脂、樹脂エマルション、アクリレート等の製造販売を行っております。「化成品」はロジン系乳化重合剤、石油添加剤、金属加工油剤等の製造販売を行っております。「スペシャリティーケミカル」は溶剤、電子情報産業用の微細加工用樹脂等の製造販売を行っております。
2023/06/29 14:12- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/29 14:12- #11 役員報酬（連結）
2.業績連動報酬については上記①イ.に記載のとおりです。業績連動報酬は中期経営計画に定めた数値目標や重要課題の進捗状況及び年度計画の達成状況を総合的に評価しており、特に本業の成績を表す連結営業利益を業績連動報酬の算定にかかる重要な業績指標として選定しております。選定の理由は中期経営計画の数値目標及び年度計画の達成が更なる企業価値向上につながり、取締役に対する適切なインセンティブとなることが期待されるためです。新三ヵ年中期経営計画の数値目標及び業績加算部分の評価対象となる第85期業績については下記のとおりです。なお、上記決定方針に従って算定した結果、第86期における業績加算部分の報酬はございませんでした。
| | 新三ヵ年中期経営計画最終年度目標(2022年3月期) | 第85期業績(2022年3月期) |
| 売上高 | (百万円) | 51,000 | 49,887 |
| 営業利益 | (百万円) | 3,000 | 1,345 |
3.非金銭報酬等はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
- #12 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 樹脂 | 87 |
| 化成品 | 123 |
| スペシャリティーケミカル | 204 |
(注) 従業員数は嘱託等(34名)を除く就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 45 | 40 |
| 東ソー㈱ | 22,310 | 21,157 | 化成品セグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。保有株式の増加については、同社持株会を通じて取得したものであります。 | 無 |
| 40 | 38 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 18 | 16 |
| 日本ゼオン㈱ | 13,338 | 12,625 | 界面活性剤セグメント及び化成品セグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。保有株式の増加については、同社持株会を通じて取得したものであります。 | 無 |
| 18 | 17 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、年1回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づき総合的に判断しております。なお、当期においては2022年11月25日の定時取締役会において保有の合理性を検証いたしました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #14 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の2つの研究開発機関で行っております。
当連結会計年度は、15%に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。
これに要した研究開発費の総額は1,783百万円(売上高比3.2%)であります。
2023/06/29 14:12- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中計では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標としております。
数値目標(連結) <最終年度(2025年3月期)>
| | 2025年3月期 計画 | | 2023年3月期 実績 |
| 売上高 | (百万円) | 60,000 | | 55,361 |
| 営業利益 | (百万円) | 3,000 | | 1,384 |
(4) 経営環境
2024年3月期は、新型コロナウイルス禍が収束に向かい、社会経済活動の正常化が進むことによる景気の持ち直しが期待されます。一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や、物価上昇による消費者マインドの悪化、各国の政策金利引き上げによる世界的な景気後退、経済のブロック化による貿易の停滞等による悪影響が懸念されます。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
化学業界におきましては、ロシア・ウクライナ問題の発生以降、2022年年央にかけて、原材料価格や用役費の急騰が業績に大きなマイナス影響を及ぼしました。その後も、世界経済の減速に伴う世界的な石油化学製品の需要鈍化や用役費の更なる高騰が業績の下押し要因となる厳しい状況が続きました。
このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、原材料価格や用役費の値上がりに伴う売価の上昇により、前期比5,474百万円、11.0%増収の55,361百万円となりました。
しかしながら、利益面につきましては、営業利益は1,384百万円となり、前期とほぼ同水準(2.9%増益)にとどまりました。その大きな要因として、上半期の営業利益が303百万円にとどまったことが挙げられます。上半期は、原材料価格・用役費の急騰に対して、製品の値上げによる対応が遅れたことが大きなマイナス要因となりました。また、海外においては、中国・上海市のロックダウンや、近接する他社の爆発火災事故による当社連結子会社東邦化学(上海)有限公司の操業の一時停止、ロジンの相場価格の大幅な値下がりによる当社連結子会社懐集東邦化学有限公司の在庫評価損発生によるマイナス影響がありました。下半期は、世界経済の減速傾向が強まる中、自動車・家電関連をはじめ製品需要は総じて弱含みで推移しましたが、製品価格の値上げをはじめとする採算改善への取り組みが進捗したため営業利益は1,080百万円となり、上半期対比大幅に改善しました。また、上半期・下半期を通じて合計約300百万円の多額の製品廃棄損等が発生したことも利益面のマイナス要因となり、通期の営業利益は1,384百万円となりました。経常利益は、為替差益の大幅な減少を主因として前期比753百万円減益の1,179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比418百万円減益の977百万円となりました。
2023/06/29 14:12- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 14:12- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、事業部及び会社を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」、「スペシャリティーケミカル」、「その他」の分野において製造販売を行っております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
2023/06/29 14:12- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 694 | 百万円 | 430 | 百万円 |
| 仕入高 | 6,000 | 〃 | 7,007 | 〃 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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