- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、界面活性剤分野を中心に様々な化学製品の製造販売を行っており、主に製品別に事業展開しております。
したがって、当社は、製品別のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」及び「スペシャリティーケミカル」の4つを報告セグメントとしております。
「界面活性剤」は香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、紙パルプ用薬剤、農薬助剤、繊維助剤等の製造販売を行っております。「樹脂」は合成樹脂、石油樹脂、樹脂エマルション、アクリレート等の製造販売を行っております。「化成品」はロジン系乳化重合剤、石油添加剤、金属加工油剤等の製造販売を行っております。「スペシャリティーケミカル」は溶剤、電子情報産業用の微細加工用樹脂等の製造販売を行っております。
2023/06/29 14:12- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社7社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、市場調査等の業務を展開しています。
セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。
2023/06/29 14:12- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、事業部及び会社を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」、「スペシャリティーケミカル」、「その他」の分野において製造販売を行っております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
2023/06/29 14:12- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年末に策定した「事業ポートフォリオ基本方針」および2022年5月に策定した「TOHO Step Up Plan 2024」に基づき、事業の「選択と集中」を一層徹底するための取り組みを進めており、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制等の観点から経営管理手法を見直し、報告セグメントの変更を実施いたしました。その結果、従来「スペシャリティーケミカル」に含めて開示しておりましたアクリレートを、当連結会計年度より「樹脂」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成しております。2023/06/29 14:12 - #5 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 化成品 | 123 |
| スペシャリティーケミカル | 204 |
| その他 | 8 |
(注) 従業員数は嘱託等(34名)を除く就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 959 | 775 |
| JSR㈱ | 62,555 | 62,094 | スペシャリティーケミカルセグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。保有株式の増加については、同社持株会を通じて取得したものであります。 | 無 |
| 194 | 225 |
| 東京応化工業㈱ | 25,204 | 25,204 | スペシャリティーケミカルセグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 | 有 |
| 193 | 185 |
| 78 | 81 |
| 東亞合成㈱ | 38,516 | 38,516 | スペシャリティーケミカルセグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 | 有 |
| 47 | 41 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、年1回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づき総合的に判断しております。なお、当期においては2022年11月25日の定時取締役会において保有の合理性を検証いたしました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2012年2月 | 当社研究開発本部新製品開発推進グループ長 |
| 2016年4月 | 当社事業本部スペシャリティーケミカルズ事業部長(現任) |
| 2016年6月 | 当社執行役員 |
- #8 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の2つの研究開発機関で行っております。
当連結会計年度は、15%に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。
これに要した研究開発費の総額は1,783百万円(売上高比3.2%)であります。
2023/06/29 14:12- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比380百万円、5.8%増収の6,934百万円となり、セグメント利益は、懐集東邦化学有限公司における在庫評価損の発生により前期比95百万円減益の134百万円となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、全般的に販売が低調であったことから減収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連の販売数量の増加並びに製品売価の上昇により増収となり、当セグメント全体の売上高は、前期比1,589百万円、13.6%増収の13,272百万円となりました。一方、セグメント利益は電子情報材料用樹脂製造所の新設に伴う減価償却費等の固定費の増加や、100百万円を超える製品廃棄損等の発生により、前期比74百万円減益の418百万円となりました。
2023/06/29 14:12- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、事業部及び会社を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」、「スペシャリティーケミカル」、「その他」の分野において製造販売を行っております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
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