当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 4億1300万
- 2015年3月31日 -96.61%
- 1400万
個別
- 2014年3月31日
- 3億6200万
- 2015年3月31日 +33.43%
- 4億8300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/06/25 14:12
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) △189 △206 135 401 当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) △232 △308 △82 14 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △10.90 △14.48 △3.88 0.69 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/25 14:12
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1億67百万円増加し、繰越利益剰余金が1億8百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は5.08円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/25 14:12
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1億67百万円増加し、利益剰余金が1億8百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5.08円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #4 業績等の概要
- 一方、利益面では、個別業績は、増収効果と原材料価格の下落に伴う利益率の改善から増益となりましたが、連結業績は、遺憾ながら大幅な減益となりました。その要因は、当連結会計年度より商業生産を開始した東邦化学(上海)有限公司における主要製品のユーザーの認証取得及び認証取得後の本格出荷に予想以上に時間を要し、出荷開始時期の遅れから赤字幅が拡大した影響によるものです。2015/06/25 14:12
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比1億24百万円減益の1億99百万円、経常利益は、前期比3億56百万円減益の4億10百万円、当期純利益は、前期比3億98百万円減益の14百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別利益に投資有価証券売却益19百万円を計上しました。特別損失は、固定資産廃棄損28百万円(前期比2百万円減少)を計上しました。2015/06/25 14:12
その結果、税金等調整前当期純利益は、4億1百万円となり、当期純利益は、税金費用及び少数株主利益を差し引いた結果、前期比3億98百万円減益の14百万円となりました。
(3)流動性及び資金の源泉 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/25 14:12
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 476.78円 505.44円 1株当たり当期純利益金額 19.38円 0.69円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。