受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は32百万円減少し、商品及び製品は16百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は32百万円減少し、売上原価は16百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。

2022/06/23 13:52

#2 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形割引高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
受取手形割引高	1,295	百万円	1,259	百万円

2022/06/23 13:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、66,489百万円と前期末比8,073百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が3,976百万円増加の34,902百万円、固定資産が4,096百万円増加の31,586百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が1,783百万円の減少、受取手形及び売掛金が2,404百万円の増加、商品及び製品が1,899百万円の増加、原材料及び貯蔵品が921百万円の増加、その他(流動資産)が未収消費税等の増加を主因に535百万円の増加です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が3,419百万円の増加、無形固定資産が151百万円の増加、投資その他の資産が525百万円の増加です。

2022/06/23 13:52

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、売掛債権管理制度に従い、1年ごとに主な取引先の信用状況のモニタリングを行い、リスク管理を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価の残高管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

2022/06/23 13:52