純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/06/29 14:12

#2 役員報酬（連結）

2.業績連動報酬については上記①イ.に記載のとおりです。業績連動報酬は中期経営計画に定めた数値目標や重要課題の進捗状況及び年度計画の達成状況を総合的に評価しており、特に本業の成績を表す連結営業利益を業績連動報酬の算定にかかる重要な業績指標として選定しております。選定の理由は中期経営計画の数値目標及び年度計画の達成が更なる企業価値向上につながり、取締役に対する適切なインセンティブとなることが期待されるためです。新三ヵ年中期経営計画の数値目標及び業績加算部分の評価対象となる第85期業績については下記のとおりです。なお、上記決定方針に従って算定した結果、第86期における業績加算部分の報酬はございませんでした。

		新三ヵ年中期経営計画最終年度目標(2022年3月期)	第85期業績(2022年3月期)
売上高営業利益率	(%)	5.9	2.7
純資産額	(百万円)	17,000	16,907
自己資本比率	(%)	27.0	25.3

3.非金銭報酬等はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

2023/06/29 14:12

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中計では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標としております。
数値目標(連結) <最終年度(2025年3月期)>

		2025年3月期 計画		2023年3月期 実績
売上高営業利益率	(%)	5.0		2.5
純資産額	(百万円)	20,500		17,765
自己資本比率	(%)	28.0		26.0

(4) 経営環境
2024年3月期は、新型コロナウイルス禍が収束に向かい、社会経済活動の正常化が進むことによる景気の持ち直しが期待されます。一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や、物価上昇による消費者マインドの悪化、各国の政策金利引き上げによる世界的な景気後退、経済のブロック化による貿易の停滞等による悪影響が懸念されます。

2023/06/29 14:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、負債合計は50,186百万円と前期末比604百万円の増加となりました。主な増減要因は、流動負債で、支払手形及び買掛金が855百万円の増加、短期借入金が1,884百万円の増加、1年内償還予定の社債が500百万円の減少、その他(流動負債)が設備関係支払手形の減少を主因に2,238百万円の減少、固定負債で、社債が100百万円の増加、長期借入金が545百万円の増加、リース債務が257百万円の減少、退職給付に係る負債が261百万円の増加です。
純資産は、17,765百万円と前期末比857百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純利益との差額の657百万円の増加、自己株式取得により156百万円の減少、その他の包括利益累計額が371百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は26.0%となりました。

2023/06/29 14:12

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/06/29 14:12

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	788.43	円	841.15	円
1株当たり当期純利益金額	65.43	円	46.31	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/29 14:12