純資産
連結
- 2023年3月31日
- 177億6500万
- 2024年3月31日 +7.85%
- 191億6000万
- 2025年3月31日 +10.01%
- 210億7700万
個別
- 2023年3月31日
- 154億1600万
- 2024年3月31日 +6.22%
- 163億7500万
- 2025年3月31日 +0.89%
- 165億2100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ 棚卸資産
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2025/06/25 10:01 - #2 役員報酬(連結)
- 2.業績連動報酬については上記①イ.に記載のとおりです。業績連動報酬は中期経営計画に定めた数値目標や重要課題の進捗状況及び年度計画の達成状況を総合的に評価しており、特に本業の成績を表す連結営業利益を業績連動報酬の算定にかかる重要な業績指標として選定しております。選定の理由は中期経営計画の数値目標及び年度計画の達成が更なる企業価値向上につながり、取締役に対する適切なインセンティブとなることが期待されるためです。中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」の数値目標及び業績加算部分の評価対象となる第87期業績については下記のとおりです。なお、上記決定方針に従って算定した結果、第88期における業績加算部分の報酬はございませんでした。2025/06/25 10:01
3.非金銭報酬等はありません。中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」最終年度目標(2025年3月期) 第87期業績(2024年3月期) 売上高営業利益率 (%) 5.0 1.5 純資産額 (百万円) 20,500 19,160 自己資本比率 (%) 28.0 27.3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「TOHO Step Up Plan 2024」(2023年3月期~2025年3月期)では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標といたしました。2025/06/25 10:01
数値目標(連結)<最終年度(2025年3月期)>
「TOHO Step Up Plan 2027」(2026年3月期~2028年3月期)においても、継続的な事業規模の拡大と収益性の上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元拡大を重視し、下記の指標を数値目標としております。2025年3月期 計画 2025年3月期 実績 売上高営業利益率 (%) 5.0 3.4 純資産額 (百万円) 20,500 21,077 自己資本比率 (%) 28.0 30.9
数値目標(連結)<最終年度(2028年3月期)>
(4) 経営環境2028年3月期 計画 売上高営業利益率 (%) 5.0 純資産額 (百万円) 23,000 自己資本比率 (%) 32.0 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、負債合計は46,785百万円と前期末比3,991百万円の減少となりました。主な増減要因は、流動負債で、支払手形及び買掛金が967百万円の減少、短期借入金が279百万円の減少、1年内償還予定の社債が500百万円の増加、未払法人税等が340百万円の増加、その他(流動負債)が未払消費税等や設備関係支払手形の減少を主因に1,065百万円の減少、固定負債で、社債が800百万円の減少、長期借入金が788百万円の減少、リース債務が218百万円の減少、退職給付に係る負債が644百万円の減少です。2025/06/25 10:01
純資産は、21,077百万円と前期末比1,916百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純利益との差額の1,186百万円の増加、その他の包括利益累計額が、その他有価証券評価差額金の減少と為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額の増加により720百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は30.9%となりました。 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2025/06/25 10:01
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2025/06/25 10:01
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2025/06/25 10:01
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/25 10:01
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 907.50 円 998.18 円 1株当たり当期純利益金額 25.99 円 73.42 円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。