- #1 会計方針に関する事項（連結）
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2026/03/25 9:19- #2 財務制限条項に関する注記（連結）
当連結会計年度末の借入金のうち、長期借入金5,000百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年中間期以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の中間期または決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2025年12月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失にならないようにすること。
2026/03/25 9:19- #3 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度316百万円、370千株、当連結会計年度433百万円、436千株であります。
2026/03/25 9:19- #4 重要な契約等（連結）
- 末残高 50億円
②弁済期限 2042年2月28日
③担保の内容
・不動産抵当権(本登記)
土地:建物が建設され次第設定、対抗要件具備
建物:建物が建設され次第設定、対抗要件具備
・火災保険質権
建物建設後速やかに設定、対抗要件具備
(4)財務上の特約の内容
①2025年6月中間期以降、各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の中間期または決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
②2025年12月決算期以降、各年度の決算期末日における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。2026/03/25 9:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
