繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)		当事業年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	873百万円		886百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/01 11:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,067百万円		902百万円
繰延税金負債合計	△1,307		△1,443
繰延税金資産の純額(注)2	957		921

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/05/01 11:18

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/05/01 11:18

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社の化学品事業は、前連結会計年度は営業損失となりましたが、当連結会計年度に営業利益を計上したため、営業活動から生じる損益は継続してマイナスとなっておりません。さらに、翌連結会計年度以降においても、営業活動から生じる損益がマイナスとならない見込みであります。そのため、当社の固定資産に減損の兆候は認められないと判断しましたが、当社の経営者が作成した事業計画を基礎とする翌連結会計年度以降の営業活動から生じる損益には、原燃料価格の高騰やインフレ基調による消費マインドの低迷、研究開発費や減価償却費の負担増による経営成績への影響が含まれており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/05/01 11:18