有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 成19年4月1日以後に取得したもの
定額法
建物、機械及び装置以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法
機械及び装置
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
② 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械及び装置 8年
工具器具備品 4~10年
(2) 無形固定資産
法人税法に定める方法と同一の基準による定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 13:09 - #2 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 法人税法に定める方法と同一の基準による定額法によっております。2014/06/27 13:09
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。