建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 13:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以後に取得したもの
定額法
建物附属設備、構築物
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法2017/06/29 13:18

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	1 〃

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
主として旧定額法
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
建物附属設備、構築物
d 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
e 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定率法
f 平成28年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
機械装置
g 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法
h 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
車両運搬具、工具、器具及び備品
i 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
j 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～ 8年
② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/29 13:18