#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
① 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法
建物附属設備、構築物
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法
③ 平成28年4月1日以後に取得したもの
定額法
機械及び装置
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
② 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法
車両運搬具、工具、器具及び備品
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 8年
車両運搬具 4年
工具器具備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/29 13:18
#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
主として旧定額法
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
建物附属設備、構築物
d 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
e 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定率法
f 平成28年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
機械装置
g 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法
h 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
車両運搬具、工具、器具及び備品
i 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
j 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～ 8年
② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/29 13:18