無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	576	7	584
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,042	15	1,058

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	605	4	610
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,247	0	1,248

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/27 13:04

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

2019/06/27 13:04

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品・仕掛品
主として総平均法
b 原材料
主として総平均法
c 貯蔵品・容器(原材料)
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
主として旧定額法
c 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
建物附属設備、構築物
d 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
e 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定率法
f 2016年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
機械装置
g 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法
h 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
車両運搬具、工具、器具及び備品
i 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
j 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～ 8年2019/06/27 13:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品及び製品・仕掛品
総平均法
② 原材料
総平均法
③ 貯蔵品・容器(原材料)
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年4月1日以後に取得したもの
定額法
建物附属設備、構築物
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法
③ 2016年4月1日以後に取得したもの
定額法
機械及び装置
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
② 2007年4月1日以後に取得したもの
定額法
車両運搬具、工具、器具及び備品
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 4～10年2019/06/27 13:04