無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	929	5	934
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	562	53	616

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	914	37	951
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,599	22	1,621

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品・仕掛品
主として総平均法
b 原材料
主として総平均法
c 貯蔵品・容器(原材料)
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
主として旧定額法
c 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
建物附属設備、構築物
d 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
e 2007年4月1日から2015年3月31日までに取得したもの
主として定率法
f 2016年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
機械装置
g 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法
h 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
車両運搬具、工具、器具及び備品
i 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
j 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
工具・器具及び備品 4～10年2024/06/25 13:56

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具・器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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