#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.その他の項目の減価償却費の調整額28,800千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,188千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額8,537,427千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額26,870千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127,604千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2017/06/26 13:07
#3 固定資産の減価償却の方法: また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は前連結会計年度末に比べ325百万円増加し11,421百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が46百万円減少しましたが、現金及び預金が407百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ327百万円増加し4,837百万円となりました。これは、無形固定資産が21百万円減少しましたが、有形固定資産が181百万円増加したことや、投資その他の資産が168百万円増加したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ181百万円増加し1,849百万円となりました。これは、未払法人税等が66百万円減少しましたが、未払金が202百万円増加したことや、その他に含まれている未払消費税等が30百万円増加したこと等によるものです。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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