#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.その他の項目の減価償却費の調整額26,870千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127,604千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額8,347,376千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額15,163千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67,890千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2018/06/25 10:19
#3 固定資産の減価償却の方法: また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は前連結会計年度末に比べ339百万円減少し11,081百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が82百万円、電子記録債権が60百万円、繰延税金資産が24百万円とそれぞれ増加しましたが、現金及び預金が500百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加し5,886百万円となりました。これは、無形固定資産が11百万円減少しましたが、有形固定資産が679百万円、投資その他の資産が381百万円とそれぞれ増加したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ116百万円増加し1,965百万円となりました。これは、未払金が177百万円減少しましたが、電子記録債務が157百万円、未払法人税等が103百万円とそれぞれ増加したこと等によるものです。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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