純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は前連結会計年度末に比べ26百万円増加し578百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が17百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ566百万円増加し14,423百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したことや、利益剰余金が489百万円増加したこと等によるものです。
2)経営成績

2018/06/25 10:19

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/25 10:19

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/25 10:19

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,116円20銭	2,203円17銭
1株当たり当期純利益	95円22銭	114円96銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/25 10:19