役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	70,112	63,464
役員賞与引当金繰入額	25,200	14,000
旅費及び交通費	92,999	83,572

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。2019/06/27 14:36

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	220,943	191,724	220,943	191,724
役員賞与引当金	28,000	14,000	28,000	14,000
役員退職慰労引当金	108,791	7,932	47,946	68,777

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#4 役員の報酬等

6.監査役の報酬限度額は、1991年1月21日開催の第37回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。
7.上記の支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額及び役員賞与引当金繰入額が含まれております。

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#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
賞与引当金繰入額	78,532	73,680
役員賞与引当金繰入額	25,700	14,500
退職給付費用	37,377	38,601

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員に対する賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	13～50年
機械及び装置	8年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。2019/06/27 14:36